2　前条の規定により職員を昇格させた場合で、当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第5条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号俸が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号俸を当該初任給として受け取るべき号俸とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させる場合におけるその者の号俸は、前3項の規定にかかわらず、昇格した日の前日に受けていた号俸と同じ額の号俸(同じ額の号俸がないときは、直近上位の額の号俸)とする。ただし、特別の事情によりこれにより難い場合は、別段の取扱いをすることができる。

2　前項の規定により職員の号俸を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、前項の規定にかかわらず、その者の号俸を決定することができる。

2　派遣職員が職務に復帰した場合又は町長が定めるこれに準ずる場合における号俸の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらずあらかじめ町長の承認を得て定める基準に従いその者の号俸を調整することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　職員の初任給の基準に関する規則(昭和33年知内村規則第3号)及び職員の職務の等級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容に関する規則(昭和41年知内村規則第1号)は、廃止する。

3　旧規則の規定により、町長の行なった承認その他の行為及び任命権者の行なった決定その他の行為は、この規則の相当規定に基づいて行なわれた町長の承認その他の行為及び任命権者の決定その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

2　改正前の規則の規定により町長の行なった承認その他の行為及及び任命権者の行なった決定その他の行為は、この規則の相当規定に基づいて行なわれた町長の承認その他の行為及び任命権者の決定その他の行為とみなす。

1　この規則は、平成3年1月1日から施行する。

2　改正前の規則の規定により、町長の行なった承認、その他の行為及び任命権者の行なった決定、その他の行為は、この規則の相当規定に基づいて行なわれた町長の承認、その他の行為及び任命権者の決定、その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正給与条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　知内町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第5号。以下「改正給与条例」という。)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(切替日における昇格又は降格の特例)

3　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第11条又は第12条の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

4　平成19年1月1日以後に新たな職員となり、その者の号俸の決定について規則第5条の規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号俸(以下この項において「特定号俸」という。)の号数から同規則第8条の規定による号俸の号数を減じた数を4で除して得た数の年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)を遡った日が平成22年1月1日前となる者の採用日における号俸は、同規則第8条の規定にかかわらず、採用日から調整年数を遡った日(平成22年1月1日以後に新たに職員となった者で採用日から調整年数を遡った日が同日の属する年の10月1日)以後である場合にあっては、同年の翌年の1月1日)の翌日から採用日までの間における同規則第13条第1項に規定する昇給日(平成19年1月1日から平成22年1月1日までの間におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号俸の号数から減じて得た号数の号俸とする。

(平成19年1月1日における職員の昇給の号俸数等)

5　平成19年1月1日において改正給与条例第4条第5項の規定による昇給(同規則第16条又は第17条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号俸数(同項において「基準号俸数」という。)に相当する数から1を減じて得た数に、切替日(切替日後に新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日又は号俸を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の月数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数(町長の定める職員にあっては、町長の定める号俸数)とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

6　職員の基準号俸数は、規則第14条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める号俸数とする。

7　町長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他町長の定める職員については、前項3号に掲げる職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

8　附則第6項の規定による昇給の号俸数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から同日の前日にその者が受けていた号俸の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる職員の昇給の号俸数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

9　附則第7項第1号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の昇給の号俸数の合計は、職員の定員等を考慮して町長の定める号俸数を超えてはならない。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月13日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年11月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。