2　この条例は、地方公務員法第25条第3項に規定する職階制に適合する給料表に関する計画が実施されるまでの間、効力を有するものとする。

2　職員の給与は、職員にその全額を支払わなければならない。ただし、法律に定めがある場合及び次の各号に掲げるものについては、その相当額を職員の給料から控除することができる。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の区分とその内容は別表2のとおりとする。

3　任命権者は、前項の規定に基く基準に従いすべての職員を給料表に定める職務の級のいずれかへ格付し給料表により給料を支給しなければならない。ただし、現に給料表の枠外の給料の支給を受けているものについては特号をもって支給するものとしその額は町長が決める。

4　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、次条第1項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、知内町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年知内町条例第19号)第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号俸は、別に定める初任給の基準により決定する。

3　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は、一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号俸は、規則の定めるところにより決定する。

4　前2項の規定により号俸を決定する場合において、他の職員との権衡上必要と認めるときは、規則の定めるところにより、その者の属する職務の級における最高の号給をこえて給料月額を決定することができる。

5　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前年1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

6　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸(その職務の級が6である職員にあっては、3号俸)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

7　55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号俸(その職務の級が6である職員にあっては、3号俸)」とあるのは、「2号俸」とする。

8　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

9　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10　第5項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　職員が退職し、又は死亡したときは、退職又は死亡した日までを日割をもって支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のときまたは給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差引いた日数を基礎として日割によって計算する。

2　前項の扶養手当の支給については、次に掲げる者で、他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

3　扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については1人につき13,000円、前項第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日以後の最初の4月1日から、満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務した日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　第1項の規定にかかわらず、職員の勤務時間、休暇等に関する条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める額(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

2　特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に条例で定める。

2　管理職手当の月額は、その職員の受ける給料月額の100分の20を超えない範囲内で、規則で定める支給割合を給料月額に乗じて得た額を給料の支給方法に準じて支給する。

3　第1項に規定する職員の職にある職員には、時間外手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は支給しない。

2　前項に規定する場合のほか、前条第1項の規定による規則で定める職にある者が災害への対応その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって、正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(前2項に規定する勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務をした職員にあってはその額に100分の150を乗じて得た額)とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の126.25を乗じて得た額に基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じて、該当各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の126.25」とあるのは「100分の71.25」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。附則第4項第3号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　職務の級が3級以上である職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職務の等級を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、地方公務員法第49条の3に規定する処分があったことを知った日から起算すべき期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、町長に対し、その取り消しを申し立てることができる。

3　町長は、一時差止処分について次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、町長が一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　町長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　一時差止処分に対する審査請求については、一時差止処分は地方公務員法第49条第1項に規定する処分と、一時差止処分を受けた者は同法第49条の2第1項に規定する職員と、前項の説明書は同法第49条の3の処分説明書とそれぞれみなして、同法第49条の2から第49条の3までの規定を適用する。

7　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(定年前再任用短時間勤務職員のうち、1箇月当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)とする。

3　運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が2以上ある場合においては、その合計額)、第2項第2号に定める額及び特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額の合計額が150,000円を超える職員の通勤手当の額は、前2項の規定にかかわらず当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、150,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。

4　交通機関の利用区間外に通勤を要する区間を有する者に対するその区間の支給額の計算は、第1項第2号の例による。

5　通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

6　通勤手当の支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

7　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

8　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し、必要な事項は、町長が規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に100分の106.25を乗じて得た額及び当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の51.25を乗じて得た額に、任命権者が規則の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第15条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは、「第20条第3項」と読み替えるものとする。

5　第15条の2、第15条の3の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第15条の2中「前条第1項」とあるのは「第20条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第20条第1項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第20条第1項に規定する規則で定める日をいう。以下この条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に掲げる額とする。

2　地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の4を乗じて得た額とする。

2　職員が次の各号に掲げる疾病にかかり、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達する迄は、これに給料、扶養手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達する迄は、これに給料、扶養手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときはその休職の期間中、これに給料、扶養手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

1　この条例は、昭和26年1月1日から施行する。

2　有給職員諸給与条例(昭和23年知内町条例第1号)中職員の給与に関する条文並びに知内町職員の新給与実施に関する条例(昭和24年知内町条例第3号)は、廃止する。

3　この条例は、昭和27年11月1日から適用する。但し、第17条に限り昭和28年4月1日から適用する。

4　平成30年3月31日までの間、職員(給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が6級である者であってその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

5　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

6　附則第4項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第9条から第11条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、第14条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

7　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第9項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項から第5項までの規定により当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

8　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

9　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第11項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第7項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第7項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

10　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

11　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第7項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第9項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

12　附則第9項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第7項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

13　附則第7項から前項までに定めるもののほか、附則第7項の規定による給料月額、附則第9項の規定による給料その他附則第7項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年12月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。ただし、第17条に限り昭和28年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和28年度より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年度から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年度から適用する。

2　この条例で定める昭和31年12月における期末手当増率分の支給期日は、別に町長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　この条例の適用を受ける職員の新給料額への切替については、別に切替に関する条例の定めるところによる。

(給与の内払)

3　この改正条例施行前に改正前の条例によってすでに職員に給された給与は、改正後の条例による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(号俸の切替)

2　職員の昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、切替日の前日における職務の等級とし、切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、その職員の切替日の前日における号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表1の切替表に定める号俸とする。但し、その職員の旧号俸が、切替表に期間の定めあるものについては、当該期間の経過後、新号俸へ切替えるものとし新号俸へ切替える前日までの給料月額はその職員の旧号俸に対応する切替表の暫定給料月額欄の額を支給する。

(旧号俸を受けていた期間の通算)

3　前項の規定により、新号俸を決定される職員に対する切替日以後の第4条第4項の規定の適用については、その職員が旧号俸を受けていた期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。但し、その職員の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸であるときは、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表に定める期間を減じた期間をもって通算する。

(旧号俸を受けていた期間の特例)

4　前項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間に3月を加えた期間をもって旧号俸を受けていた期間とする。

(旧号俸等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基く規則に従って定められたものでなければならない。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

2　昭和37年9月30日において次表に掲げる号俸を受けていた職員で本条例適用の日まで在職した職員の次期昇給期間を3月短縮する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

(給料表)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

(期末手当)

2　この条例は、公布の日から施行する。

(寒冷地手当)

3　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年8月15日から適用する。

(勤勉手当)

4　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月15日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、町長の定める日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

2　昭和37年9月30日において次表に掲げる号俸を受けていた職員で、本条例適用の日まで在職した職員の次期昇給期間を3ケ月短縮する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(号俸の切替)

2　新俸給施行の日(以下「切替日」という。)における職員の職務の等級及び号俸は(1)に定める場合を除き、切替日の前日における職務の等級及び号俸と同一とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。但し、第12条及び第12条第2項の規定は、昭和43年4月1日から施行する。

(号俸の切替)

2　職員の昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、切替日の前日における職務の等級とし、切替における号俸は、その職員の切替日の前日における号俸に対応する別表の切替表に定める号俸とする。

(本俸への繰入れ)

3　昭和43年4月1日から昭和44年3月31日までの間暫定手当額表に掲げる額の5分の1を昭和44年4月1日から5分の2をそれぞれ本俸に繰入れるものとする。

(給料の内払)

4　改正前の条例の規定に基いて切替日から施行日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。但し、第3条の改正後の規定は昭和43年7月1日から、第15条の改正後の規定は昭和43年8月15日から、第18条の改正後の規定は昭和43年5月1日から適用する。

2　改正後の条例第15条の規定の適用を受ける職員で、別表第3に規定する定率額と世帯区分による加算額の合計額(以下「基準額」という。)が8月15日(以下「基準日」という。)において当該職員の受ける職務の等級の号俸の昭和43年8月15日における額に1,100円を加算した額に改正前の定率額の割合を乗じて得た額(以下「定率額」という。)に達しないこととなる者については、改正後の別表第3の定めにかかわらず当分の間当該定率基本額をもって当該職員に係る基本額とする。

3　昭和43年8月15日から寒冷地手当支給規則で定める日までの間を支給日とする。寒冷地手当については、改正後の条例第15条別表第3により算出するものとした場合における基準額が改正前の規定により算出するものとした場合における定率基本額を超え、かつ、改正前の規定により算出するものとした場合における基準日における職員の給料の月額と扶養親族との数に応じ算出した額の合計額に100分の85を乗じて得た額(以下「定率額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の条例第15条の規定にかかわらず当該定率額をもって基準額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(期末勤勉手当の差額)

2　この条例は、昭和44年6月1日から適用するが6月15日支給の期末勤勉手当の差額については支給しないこととする。

(施行期日)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(新俸給表の切替え等)

2　新俸給施行(適用)の日(以下「切替日」という。)における職員の職務の等級および号俸は、次の項に定める場合を除き、切替日の前日における職務の等級および号俸と同一とする。

(特定の号俸の切替え等)

3

(給与の内払)

4　改正前の条例に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第12条第1項の改正規定は、昭和48年9月1日から適用する。

(新俸給表の切替え等)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の等級及び号俸は、次の第3項から第5項に定める場合を除き、切替日の前日における職務の等級及び号俸と同一とする。

(特定の号俸の切替え等)

3　旧号俸が、附則別表(以下「切替表」という。)の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で、切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸とする。

4　特定号俸職員のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号俸欄に定める号俸を受ける日の前日までの間における俸給月額は、旧号俸に対応する切替表の暫定俸給月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により、切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の知内町職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第4条第6項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の条例第20条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第20条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第20条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第20条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第20条の規定により、この条例の施行の日を含む引続いた期間の住居手当を支給することとされた職員のうち、改正後の条例第20条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が、改正前の条例第20条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から、昭和49年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

7　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第20条又は、前項)の規定による給与の内払とみなす。

8　昭和49年度に限り、第14条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日(以下「基準日」という。)に在職する職員に対して規則で定める日に期末手当を支給する。

9　前項の規定による期末手当の額は、基準日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額(第14条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から基準日までの間におけるその者の在職期間に応じて規則で定める割合を乗じて得た額とする。

10　前項に規定する在職期間の算定に関し、必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。但し、第11項の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与はそれぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。但し、第12条第1項及び第14条第2項の改正規定は、昭和49年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和50年の基準日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　切替期間において、改正前の条例第20条の規定により、住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第20条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第20条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれ、その支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第20条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第20条の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第20条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第20条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和51年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第20条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、6月支給の勤勉手当については、昭和51年7月1日から適用する。

2　職員の改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　職員の改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　職員が、改正前の知内町職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の知内町職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

3　昭和53年12月に改正後の条例第14条第2項の規定に基づき支給される職員の期末手当の額が、改正前の条例第14条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額を下まわるときは、改正後の条例第14条第2項の規定にかかわらず、昭和53年12月の職員の期末手当の額は、改正前の条例第14条第2項の規定により支給された額とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員の昭和54年3月の期末手当の額は、改正後の条例第14条第2項の規定にかかわらず、同条同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から、昭和53年12月に改正前の条例第14条第2項に基づいて支給された期末手当の額を改正後の条例第14条第2項の規定により、同月に支給されることとなる期末手当との差額を控除して得た額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2　職員が改正前の知内町職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の知内町職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(昇給に関する経過措置)

2　昭和55年4月1日前から引き続き在職する職員のうち、同日において、改正後の条例第4条第8項の規則で定める年齢を超えている職員(同日において、その者の受ける号俸又は俸給月額が改正前の条例第4条第6項で定める年齢に達した日に受けていた号俸の2号俸上位の号俸又は、これに準ずるものとして規則で定める号俸若しくは、俸給月額(以下、この項において「2号俸上位号俸等」という。)である職員及び2号俸上位号俸等を超えている職員を除く。)については、改正後の条例第4条第8項本文の規定にかかわらず、改正前の条例第4条第6項の年齢を超える職員の同項又は、改正後の条例第4条第7項ただし書の規定による2号俸上位号俸等までの昇給の例に準じて規則の定めるところにより昇給させることができる。同年4月1日後に改正後の条例第4条第8項の規則で定める年齢を超える職員のうち、これらの職員と権衡上必要があると認められる職員についても同様とする。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例により改正後の知内町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替期間において、改正前の条例第12条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第20条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間または同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第20条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれのその支給されないこととなる期間または達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第20条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第20条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第20条の2の規定による住居手当を支給されないこととなりまたは、同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第20条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和57年3月31日(同日前に町長が定める事由が生じた職員にあっては、町長が定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(期末手当及び勤勉手当の特例)

4　昭和56年6月及び12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第14条及び第19条の規定の適用については、同条例第14条第2項及び第19条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「知内町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和26年条例第1号)による改正前の知内町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであった。」と同条例第19条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった。」とする。

5　昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第14条の規定の適用については、同条例第14条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「知内町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第　号)による改正前の知内町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定が適用されているものとした場合に改正前の条例の規定により職員が受けるべきこととなる」とする。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による内払とみなす。

(町長への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は町長が定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。但し、第7条第4項の改正規定は昭和61年6月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の知内町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって、同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という)。が、附則別表に掲げられている者の切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。

(号俸の切替等)

4　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表2の新号俸欄に定める号俸とする。

5　前項の規定により新号俸を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第4条第5項又は第7項ただし書きの規定の適用については、旧号俸をうけていた期間を新号俸を受ける期間に通算する。

(切替日前の異動者の号俸の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び、これに準ずる職員の切替日における号俸、又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。但し、第12条第1項の改正規定は昭和62年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。但し、第23条第2項の改正規定は、昭和63年1月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和62年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例第21条の規定により住居手当を支給されていた期間のうち、改正後の条例第21条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第21条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれのその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第21条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第21条の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第21条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第21条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。但し、第7条第2項第2号及び第4号の改正規定については、昭和64年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第23条第1項の改正規定及び附則第4項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の知内町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

4　改正後の条例第23条第1項の規定は、附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際、通勤による負傷又は疾病のため、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(規制への委任)

5　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。ただし、第7条第4項及び第12条第1項の改正規定は、平成4年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。ただし、第12条第1項の改正規定は、平成5年1月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸)

3　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定める、これに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

6　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては切替日において、第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の条例第7条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった者を含む。)任命権者又はその委任を受けた者に届出なければならない。

7　前項の規定による届出を行った者に対する改正後の条例第8条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第6項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれの」とする。

8　職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第7条第2項ただし書き(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書き中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年条例第21号)の施行の日から30日」とする。

(住居手当に関する経過措置)

9　切替期間において、改正前の条例第21条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第21条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第21条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第21条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第21条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第21条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第21条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

10　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

11　附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。ただし、第9条、第10条の改正規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特別措置)

2　平成5年12月に支給する期末手当に限り、改正後の条例の規定にかかわらず、この条例による改正前の知内町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける職員の平成6年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例の規定にかかわらず、改正後の条例の規定により支給されることとなる期末手当の額から、平成5年12月に改正前の条例に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例の規定により同月に支給されることとなる期末手当との差額を控除して得た額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条、第10条、第12条、及び第13条の2の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特別措置)

3　平成6年12月に支給する期末手当に限り、改正後の条例の規定にかかわらず、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により支給された額とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員の平成7年3月に支給する期末手当の額は、条例の規定により支給されることとなる期末手当の額から平成6年12月に改正前の条例に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例の規定により同月に支給されることとなる期末手当との差額を控除して得た額とする。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特別措置)

3　平成11年度に支給される期末手当に限り、改正後の条例の規定にかかわらず、第15条第2項中「100分の55」を「100分の50」に、「100分の145」を「100分の160」に、「100分の175」を「100分の165」とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の知内町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当の割合の特別措置)

3　平成12年12月に支給される期末手当に限り、改正後の条例の規定にかかわらず、この条例による改正前の知内町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により支給された額とする。

4　平成13年3月に支給される期末手当に限り、改正前の条例の規定にかかわらず、第15条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の35」とする。

(勤勉手当の割合の特別措置)

5　平成12年12月に支給される勤勉手当に限り、改正後の条例の規定にかかわらず、改正前の条例の規定により支給された額とする。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　附則前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の知内町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特別措置)

3　平成13年12月に支給される期末手当に限り、改正後の条例の規定にかかわらず、この条例による改正前の知内町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により支給された額とする。

4　平成14年3月に支給される期末手当に限り、改正前の条例の規定にかかわらず、第15条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　附則前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条並びに附則第2項、第4項及び第5項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の条例第15条第2項の規定の適用については、これらの規定中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同条第2項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同条第2項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同条第2項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同条第2項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(規則への委任)

3　附則第2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

4　職員の育児休業等に関する条例(平成4年知内町条例第9号)の一部を次のとおり改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第13条及び第19条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

2　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号俸の切替え)

3　切替日の前日において知内町職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)及びその者が旧号俸を受けていた期間(規則で定める職員にあっては、町長の定める期間、以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号俸とする。

(職務の級における最高の号俸を超える給料月額等の切替え)

4　切替日の前日において条例別表に定める職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、規則で定める。

(切替日前の異動者の号俸の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準じる職員の新号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、第1項の規定による改正前の条例及びこれらに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7　給料の切り替えに伴う経過措置は、次のとおりとする。

8　前項の規定による給料を支給される職員に関する条例第15条第4項(条例第20条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)規定の適用については、「知内町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「平成18年改正条例」という。)附則第7項の規定による給料の額との合計額」と、条例第15条第4項中「給料の月額」を「給料月額と平成18年改正条例附則第7項の規定による給料の額との合計額」とする。

(平成22年3月31日までの間における条例の適用に関する特例)

9　平成22年3月31日までの間における次の表の左欄に掲げる給与条例の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(規則への委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(職員の旅費に関する条例の一部改正)

11　職員の旅費に関する条例(昭和36年条例第3号)の一部を次のとおり改正する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

13　職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第9号)の一部を次のとおり改正する。