(目的)

第1条　この規則は、町役場庁舎及び町役場構内における秩序の維持及び施設等の保全管理に万全を期することにより公務の正常な運営を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則で「庁内取締」とは、前条の目的を達成するために行う警備取締をいう。

(庁内取締の所掌)

第3条　庁内取締事務は、総務企画課において総轄する。

(禁止行為)

第4条　何人も町役場庁舎及び町役場構内(以下「庁舎等」という。)においては特別の要求を達成する手段として行う集団示威行為、公務の執行を妨げ若しくは妨げるおそれがある行為又は庁舎等の本来の用途を阻害し、若しくは阻害するおそれがある行為をしてはならない。

(許可を必要とする行為)

第5条　庁舎等において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(庁舎等に入ることの制限又は禁止)

第6条　町長は、次の各号の一に該当する者に対しては庁舎等に入ることを制限し、若しくは禁止し、又は必要に応じて退去を命ずることがある。

(退庁時の戸締)

第7条　職員は、退庁の際、その課の関係の窓及び独立の室の場合は、その出入口を完全に閉鎖しなければならない。

(盗難の届出)

第8条　各課において盗難があった時は、当該各課の長は、直ちにその品名、数量、保管状況等を町長に届け出なければならない。

(火気取締責任者)

第9条　火気予防に万全を期するため、各室に火気取締責任者及び補助員各1人を置く。

(火気の使用)

第10条　火気の使用については、総務企画課長の承認を受けなければならない。

(火気の点検)

第11条　火気の取締責任者及び補助員は、退庁の際火気の有無について検査をしなければならない。

(非常警戒)

第12条　庁舎又はその附近に火災が発生したときは、職員は上司の指揮を受け次の各号に掲げる処置をするとともに非常警備に服さなければならない。

第13条　職員は、退庁後又は休日、若しくは日曜日に庁舎又はその附近に火災が発生したことを知ったときは、すみやかに登庁し、非常警備に服さなければならない。

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。