第1条　本町役場の処務は、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(決裁)

第2条　事務はすべて町長(次条の定めるところにより専決できるものは、各々その専決すべき者)の決裁を経てから施行しなければならない。

(専決)

第3条　重要又は異例に属するものを除くほか副町長及び課長は、別に定めるところにより町長の事務を専決することができる。

(代決)

第4条　町長不在のときは副町長がその業務を代行し、町長、副町長共に不在の場合は、上席の課長又は町長より委任を受けた職員がこれを代決する。

(代決の特例)

第5条　重要、異例又は、疑義に属するものは、前条の規定にかかわらず代決することができない。

第6条　代決した事項は、遅滞なく後閲に供しなければならない。但し、定例又は軽易なものについてはこの限りでない。

(事務処理の方針)

第7条　事務は正しく、早く、親切にかつ効率的に処理しなければならない。

(収受)

第8条　役場に到達した文書、金券、物品等は、総務係において収受する。

(配布)

第9条　収受した文書、金券、物品等は、次の各号の定めるところにより、これを取り扱わなければならない。

(勤務時間外の文書の配付)

第10条　勤務時間外に到達した文書及び電報は、即刻処理を要すると認めるものを除くほか、次の出勤時刻後直ちに第9条の規定により配付しなければならない。

(口頭又は電話の処理)

第11条　口頭又は電話で受理した事項で重要なものはその要領を口頭電話連絡用紙(別記第6号様式)に記載し主務課に配付しなければならない。

(文書記号)

第12条　文書の記号は、その年次の数字及び係名の頭字を用い、機密に属するものについては係名の頭字の下に「秘」の字を加えるものとする。

(文書即日処理の原則)

第13条　文書は、即日これを処理するものとし、即日処理しがたいものは、主務課長が調査期限を定め、理由をつけて上司の承認を受けなければならない。

(文書の処理)

第14条　課長は、文書の配付をうけた場合町長の閲覧を要すると認める重要文書及び緊急処理を要する文書は直ちに閲覧を受け、その他のものは自ら処理するもののほか、当該係に処理方針を示してすみやかに処理させなければならない。

(文書の起案方針)

第15条　回議書(別記第7号様式)には簡明な件名をつけて必要に応じて起案理由、準拠法条項、予算関係等を記載しなければならない。

(軽易な文書の起案)

第16条　軽易なもの又は成規定例あるものは、文書の余白又は帳簿をもって、起案することができる。その処分を要しないで閲覧に供するものも同じである。

(軽易な事件の照会)

第17条　軽易な事件の照会は、照復用紙(別記第9号様式)により、これを処理しなければならない。

(経由書類)

第18条　単に経由にとどまる文書は、経由進達簿(別記第11号様式)に記載しなければならない。

(合議)

第19条　他の課に関係ある文書の起案については、その課に合議しなければならない。

(文書の浄書及び校合)

第20条　文書は、主務課において、浄書校合しなければならない。

(文書の発送)

第21条　文書の発送は、総務課において、次の各号によらなければならない。

(令達の種別)

第22条　令達の種別は、次のとおりとする。

(令達文書の処理)

第23条　令達は、総務課においてその種類別に区分し、施行の年月日番号、件名等を令達番号簿(別記第14号様式)に記載しなければならない。但し、指令については、当該主務課において、その事務を行うものとする。

(完結文書の編集保存)

第24条　各係は、その主務管事務に関する例規の写を編集保存しなければならない。

(文書の編集保存に関する規定)

第25条　文書の編集保存に関する規定は、別に定める。

(職員の勤務時間、休憩休日等に関する規定)

第26条　職員の勤務時間、休憩、休息時間、休暇日及び休日については、別に定める。

(出金簿の設定)

第27条　職員は、出勤したときは自ら出勤簿(別記第15号様式)に捺印しなければならない。

(欠勤等の届出)

第28条　職員は、事故のため欠勤しようとするとき及び早退、遅参しようとするときは、休暇等処理簿(別記第16号様式)に記載し、所属課長の認印を徴し、総務課に届出なければならない。

(職員台帳)

第29条　総務課に職員台帳(別記第17号様式)を備え付け、職員の身分及び給料額等の変動を記載しなければならない。

(身分証明書の所持)

第30条　職員は、常に身分証明書(別記第18号様式)を所持しなければならない。

(欠勤、早退及び出張の場合の担当事務の処理)

第31条　欠勤、早退及び出張の場合においては、担任事務の処理に関し、必要な事項をあらかじめ上司に申し出なければならない。

(退庁時の文書、物品の整理)

第32条　職員は、退庁しようとするときは、その管掌する文書その他の物品を整理し、散逸させてはならない。

(勤務時間外の物品の引継)

第33条　日直の看守を要する物品は、日直員に回付しなければならない。

(臨時出勤のときの措置)

第34条　勤務時間外に臨時出勤した者は、出勤及び退庁時には、日直員に通知し、退庁のときは、火気に注意し、その取しまりを日直員に引継がなければならない。

(時間外、勤務の命令)

第35条　休日勤務及び時間外勤務等、職員のする正規の勤務時間外の勤務は、時間外勤務命令簿(別記第20号様式)をもって、これを命ずる。

(出張命令)

第36条　出張は、出張命令簿(別記第21号様式)をもってこれを命ずる。

第37条　出張者が帰庁のさいは出張中の顛末を文書(別記第22号様式)若しくは口頭を以って主管課上司を経って、町長に復命しなければならない。

(市外電話)

第38条　市外電話の使用を必要とするときは、市外電話使用伺伝票(別記第23号様式)に必要事項を記載し、これを電話受付簿に回送しなければならない。

(電報の発信)

第39条　電報による通信を必要とするときは、通信文の内容及び約字等、必要事項を記載し、決裁を経て、発信しなければならない。

(文書の発表)

第39条の2　文書は、上司の許可を得ないで庁外に持出し又は、他に示し、若しくは謄写させてはならない。

(異動のときの事務引継)

第40条　退職休暇又は事務分掌替を命ぜられた場合は、その担当した事務の目録及び必要と認めるものについては、その要領書をつくり後任者又は町長の指定した職員に引継がなければならない。

(非常災害のとき)

第41条　退庁後又は休日に際し、庁舎又は附近に火災その他非常災害があったときは、すみやかに出動し、上司の指揮をまたなければならない。

(日直及び担当事務)

第42条　日直は、総務課において順番を定めて、宿日直勤務命令簿(別記第24号様式)に必要事項を記載し、上司の決裁を得て、あらかじめ本人に通知しなければならない。これを変更したときも同様である。

(日直者事故の場合の措置)

第43条　日直の通知を受けた後、公務、疾病、忌引その他やむを得ない理由により日直に服することができない時は、総務課にその旨届出なければならない。

(日直の交替)

第44条　日直の通知を受けた職員が、他の職員と日直を交替しようとするときは、あらかじめ総務課を経て上司の決裁を得なければならない。

(日直員の執務時間)

第45条　日直は、日直及び宿直とし、日直員の執務時間は、次のとおりとする。

(日直員の事務引継)

第46条　日直員は、総務課又は日直を終了した者から次の簿冊及び物品の引継ぎをうけて、服務中守衛室に備えつけ、その服務を終了したときは、その取扱った文書及び物品とともに総務課又は日直する者に引継がなければならない。

(日直員の事務処理)

第47条　日直員は、次の各号により事務処理しなければならない。

(埋火葬許可証の交付)

第48条　埋葬又は火葬の許可証の交付申請があったときは、あらかじめ定められた手続により交付しなければならない。

(行旅病人等の取扱)

第49条　行旅病人又は行旅死亡人があることを知ったときは、直に主務課長に通知しなければならない。

(日誌)

第50条　日直員は、日直日誌(別記第26号様式)にその取扱った次の事項を記載して、記名の上、総務課に提出しなければならない。

(庁内の取締)

第51条　日直員は、庁舎内外を巡視し、火気、戸締等を点検するとともに、周囲を警戒しなければならない。

(非常災害のときの日直員の措置)

第52条　非常災害等があったときは、町長、副町長並びに関係課長及び係長に速報しなければならない。

第53条　公用車の使用は、別に定めるところに従わなければならない。