(目的)

第1条　この条例は、知内町の政治、経済、文化、社会その他各般にわたって、その振興に寄与し、又は衆人の儀表と認められる行為があった者を顕彰し、もって本町自治の確立伸長を期することを目的とする。

(顕彰の種類)

第2条　顕彰は、掲額顕彰、特別功労表彰並びに功労表彰及び善行表彰の4種とする。

(掲額顕彰)

第3条　町長又は議会議長の職にあった者並びに名誉町民及び町発展功労者に対しては、顕彰状を贈るほか、町の適当な箇所に写真を掲示し永くその功績を顕彰する。

(特別功労表彰)

第4条　特別功労表彰は、次の各号の一に該当する者のうち特に町の発展のために功績顕著な者につき町長が詮衡し、表彰状及び記念品等を贈呈する。

(功労表彰)

第5条　功労表彰は、次の各号の一に該当する者のうち功績顕著な者につき町長がこれを行う。

(善行表彰)

第6条　善行表彰は、次の各号の一に該当する者につき、町長が選衡し、表彰状及び記念品等を贈呈する。

(再表彰)

第7条　以前に表彰された者が引続きその職務にあって功績更に顕著な場合は重ねて表彰することができる。

(在職年数の計算)

第8条　在職年数は月をもって計算し、中断した場合であっても前後の年数を通算し、表彰期日において6ケ月以上の端数を生じたときは1年とする。

(被表彰者死亡の場合の措置)

第9条　この条例によって被表彰者となった者がその表彰前に死亡したときは、表彰状、記念品等は、これを遺族に与える。

(功労者名簿)

第10条　功労者の氏名その他必要な事項は、これを功労者名簿に登録し、永久保存するものとする。

(審議会)

第11条　町長の諮問に応じ、顕彰者の詮衡等について審議するため、知内町顕彰審議委員会を設けるものとする。

(委員)

第12条　審議会は、委員5人をもって組織し、必要の都度町長が委嘱する。

(報酬)

第13条　審議会委員に報酬を支給する。

(費用弁償)

第14条　審議会委員がその職務を行なうため、招集、通知又は命令に応じて参会し、若しくは旅行するときは、住所地より用務地までの往復に要する費用を、別表第2に定めるところにより支給する。

(委任)

第15条　この条例施行につき必要な事項は、町長が別にこれを定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年7月22日から施行する。