(目的)

第1条　この要綱は、初山別村内に就業し定住する者が、大学等に修学するために貸与を受けた奨学資金を返還する経費に対し、その一部を補助することにより、村内に就業する人材の確保と移住定住の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、第7条の規定による補助金の交付申請日以降、当該年度中に奨学資金を返還する合計金額とし、申請日において返還期限が到来していない返還額とする。

(補助率及び限度額)

第5条　補助金の額は、補助金の交付を受けようとする年度の補助対象期間中に返還する奨学資金の合計額とし、補助対象期間中の一か月あたり上限額は3万円とする。

(補助対象期間)

第6条　次条の規定による補助金の交付申請日以降に奨学資金を返還する月から補助対象者1人につき通算120月を上限とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、初山別村奨学金返還支援補助金交付申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、村長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　村長は、前条第1項の申請があったときは、速やかに審査し、その可否を決定し、その結果を初山別村奨学金返還支援補助金交付決定(却下)通知書(別記様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第9条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「受給決定者」という。)は、申請内容に変更が生じた場合は、速やかに初山別村奨学金返還支援補助金変更承認申請書(別記様式第3号)に、第7条第1項に掲げる書類のうち当該変更に係る書類を添えて、村長に申請しなければならない。

(補助金の実績報告)

第10条　受給決定者は、第8条又は前条第2項の通知を受けた年度内の奨学資金の返還終了後、速やかに初山別村奨学金返還支援補助金実績報告書(別記様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて、村長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　村長は、前条の規定による報告があったときは、速やかな審査により補助金の額を確定し初山別村奨学金返還支援補助金確定通知書(別記様式第6号)により当該受給決定者に通知するとともに、当該補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　村長は、受給決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　村長は前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、すでに補助金が交付されているときは、当該補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。