2　職員が退職、又は休職する場合、当該職員は、退職し、又は休職する日の7日前から当該退職、又は休職する日までにその担当する事務を引受者に引き継がなければならない。

3　やむを得ない事由により、前2項に定める期間内に引き継ぐことができないときは、前任者は、その発令の日から又は退職し、若しくは休職した日から5日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

2　引受者は、前項の規定により事務引継書の提示を受けた場合において、これに疑義があると認めるときは、引継者とともにこれを上司(課長相当職にあっては、副村長、係長にあっては、課・室長、係員にあっては、係長。以下同じ。)に申し出なければならない。

3　上司は、前項の申し出があったときは、その事項について関係者の意見を徴し、又は調査を行ったうえ当該疑義を明らかにし、必要な調整措置を講じなければならない。

4　前3項の規定により事務引継が終了したときは、引継者及び引受者が連署し、引受者は速やかに上司に報告するものとする。

5　上司は、前項の規定による報告を受けた場合において事務引継書の内容が適正でないと認めるときは、引継者及び引受者に対し適正なものとなるよう指導するものとする。

2　前項において定める事務引継書(上司において保存するものに限る。)の保存期間は3年とする。

この訓令は、公布の日から施行する。