(趣旨)

第1条　この訓令は、初山別村会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年初山別村規則第1号。以下「規則」という。)の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の勤務時間、休暇等に関する基準を定めるものとする。

(年次休暇)

第2条　規則第13条第1項に規定する村長の定める要件は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる会計年度任用職員のいずれかに該当することとし、同項の村長の定める日数は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日数とする。

(村長の定める会計年度任用職員)

第3条　規則第14条第1項及び第2項の村長の定める会計年度任用職員は、規則別表第1第8号、第9号及び第15号の休暇にあっては6月以上の任期が定められている会計年度任用職員又は6月以上継続勤務している会計年度任用職員(週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。)とし、規則別表第1第10号、第13号、第14号、第18号及び第19号の休暇にあっては1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものとし、規則別表第2第1号の休暇にあっては同号に規定する申出の時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、任命権者を同じくする職(以下この条において「特定職」という。)に引き続き在職した期間が1年以上であり、かつ、当該申出において、第9条の規定により指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでないものとし、規則別表第2第2号の休暇にあっては初めて同号の休暇の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであり、かつ、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものであって、特定職に引き続き在職した期間が1年以上であるものとする。

(忌引休暇の対象となる親族等)

第4条　規則別表第1第6号に規定する村長の定める親族及び村長の定める期間は、次の表の左欄に掲げる親族の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる期間とする。

(結婚休暇の取得期間)

第5条　規則別表第1第7号に規定する村長が定める期間は、結婚の日の5日前の日から当該結婚の日後1月を経過する日までとする。

(夏季休暇及び冬季休暇から除く日)

第6条　規則別表第1第8号及び第9号に規定する村長の定める日は、勤務時間が割り振られていない日とする。

(病気休暇の日数等)

第7条　規則別表第1第15号に規定する村長の定める期間は、次の表の上欄に掲げる1週間の勤務日の日数の区分に応じ、週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員にあっては同表の中欄に掲げる1年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる日数の範囲内の期間とする。

(看護休暇の対象となる子の世話等)

第8条　規則別表第1第18号に規定する村長の定めるその子の世話は、その子に予防接種又は健康診断を受けさせることとし、同号に規定する村長が定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同号に規定する村長が定めるものは、入園、卒園又は入学の式典その他これに準ずる式典とし、同号に規定する村長の定める時間は、勤務日1日当たりの勤務時間に5(その養育する9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が2人以上の場合にあっては、10)を乗じて得た数の時間とする。

(短期介護休暇の対象となる要介護者の世話等)

第9条　規則別表第1第19号に規定する村長の定める世話は、次の各号に掲げる世話とする。

(介護休暇の申出等)

第10条　規則別表第2第1号に規定する村長の定める会計年度任用職員の申出は、次項から第6項までに定めるところによる。

(介護時間の範囲)

第11条　規則別表第2第2号の休暇の単位は、30分とし、当該休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(同号に規定する減じた時間が2時間を下回る場合にあっては、当該減じた時間)の範囲内(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該連続した2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間の範囲内)とする。

(妊産婦である女子職員の健康診査及び保健指導)

第12条　規則別表第2第6号に規定する村長の定める時間は、妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から満35週までは2週間に1回、妊娠満36週から出産までは1週間に1回、産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)について、それぞれ、当該会計年度任用職員について定められた1日の正規の勤務時間等の範囲内で必要と認められる時間とする。

(妊娠中の通勤緩和)

第13条　規則別表第2第7号に規定する村長の定める時間は、当該会計年度任用職員について定められた正規の勤務時間等の始め又は終わりにつき1日を通じて1時間を超えない範囲内でそれぞれ必要とされる時間とする。

(雑則)

第14条　前条までに規定するもののほか、年次休暇以外の休暇の単位は、必要に応じて1日、1時間又は1分を単位として取り扱うものとする。