(趣旨)

第1条　この要綱は、生活路線バスを利用する通学者に、通学費用の負担軽減を図るため、補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることのできる者(以下「補助対象者」という。)は、本村の村民で、生活路線バスの定期券を購入した通学者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、事業者定期運賃を基準とし、生活路線バスの利用区間毎に定めた別表1の額とする。ただし、当該年度中に1家庭で2人以上の補助対象者がいるときは、2人目以降の補助金の額は、別表2の額とする。

(補助対象者の決定)

第5条　補助金の交付を受けようとするときは、定期運賃補助対象者証(以下「補助対象者証」という。)交付申請書(様式1)を、村長に提出しなければならない。

(補助対象者証の再交付)

第6条　補助対象者は、補助対象者証を汚損又は亡失し、若しくは、住所の移転等により、補助対象者証の再交付を受けようとするときは、補助対象者証再交付申請書(様式4)を村長に提出しなければならない。

(資格の喪失、補助対象者証の返還)

第7条　補助対象者が次の各号のいずれかの事由により補助対象者の資格を失つたときは、すみやかに補助対象者証を村長に返還しなければならない。

(補助対象者証の譲渡等の禁止)

第8条　補助対象者は、補助対象者証を他人に譲渡、又は貸与してはならない。

(補助金の交付申請等)

第9条　補助金の交付は、補助対象者から受領委任を受けた事業者に行うものとする。

(補助金の交付決定)

第10条　村長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査して、適当と認めたときは、補助金の交付の決定を行うものとする。

(実績報告)

第11条　事業者は、毎年3月31日までに、村長に定期運賃補助実績報告書(様式6)に関係書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　村長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査して、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、事業者に通知するものとする。

(概算払)

第13条　村長は、事業者から補助金の概算払の請求があつたときは、補助金決定額の80％以内の額を支払いすることができる。

(補助金の決定の取消し)

第14条　村長は、補助対象者が偽り、その他不正な手段で補助金の交付を受けたときは、補助対象者証を返還させ、事業者に対し、当該補助金の交付の決定の全部、又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　村長は、補助金の交付の決定を取消して、概に補助金を交付しているときは、期限を定めて補助金の返還を命ずるものとする。

(初山別村補助金等交付規則の準用)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の決定等については、初山別村補助金等交付規則(昭和62年初山別村規則第10号)を準用する。