(1)　用務地が道外のみである場合は、道内で宿泊したときにおいても在勤地から道外旅行とする。

(2)　用務地が道内道外にわたる場合は、それぞれの用務地をもつて道内道外旅行とする。ただし、宿泊をともなわない場合はすべて道外旅行とする。

(1)　旅行業法(昭和27年法律第239号)第6条の4第1項に規定する旅行業者

(2)　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条第1項に規定する鉄道運送事業及び軌道法(大正10年法律第76号)第4条に規定する軌道経営者

(3)　海上運送法(昭和24年法律第187号)第23条の3第2項に規定する船舶運航事業者

(4)　航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業を経営する者

(5)　道路運送法(昭和26年法律第183号)第9条第7項第3号に規定する一般旅客自動車運送事業者

(6)　旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第1項に規定する旅館業を営む者

(7)　貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第7条第1項に規定する一般貨物自動車運送事業者及び貨物利用運送事業法(平成元年法律第82号)第55条第1項に規定する貨物利用運送事業者

(8)　外国における前各号に掲げる者に相当するもの

(9)　割賦販売法(昭和36年法律第159号)第31条に規定する登録包括信用購入あっせん業者(村と契約によりカード等(同法第2条第3項第1号に規定するカード等をいう。以下同じ。)を前各号に掲げる者が提供する役務その他の旅行に係る役務の対価の支払のみのために旅行者に提供する場合に限る。)

(1)　用務地が鉄道駅を有し、かつ、当該鉄道駅から片道4キロメートル以内にあるときは当該鉄道駅

(2)　用務地が鉄道駅を有せず、かつ、最も近い鉄道駅から4キロメートルをこえるときは当該用務地

(1)　条例第3条第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更したとき。

(2)　条例第3条第1項及び第2項第1号の規定により旅費の支給を受けることができる職員がその扶養親族の旅行について条例第22条、第24条及び第26条第1項第2号に基づく旅費の支給を受けることができる場合であって、当該扶養親族が死亡又は傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更したとき。

(1)　交通事故その他の条例第3条第6項に規定する者の責めに帰すことができない事情

(2)　前項第2号に規定する旅費の支給を受けることができる場合における当該扶養親族の旅行中の天災又は交通事故その他当該職員若しくは扶養親族の責めに帰すことができない事情

(1)　鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃(扶養親族移転料のうちこれらに相当する部分を含む。)については、条例第15条各号、第16条各号、第17条各号及び第18条第1項に掲げる各費用について、当該各条及び条例第7条の規定により計算した額と現に支払った額で所要の払戻手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとったにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し、当該各費用ごとのいずれか少ない額の合計額

(2)　宿泊料、包括宿泊費、移転料、着後手当及び扶養親族移転料については、当該各種目について条例第20条、第21条、第22条、第23条及び第24条並びに第7条の規定により計算した額と現に支払った額で所要の払戻手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとったにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額の合計額

(3)　前2号に掲げる金額のほか、手数料その他の旅行命令等の変更等に伴い支給する必要があるものとして旅行命令権者が認めた額

(1)　現に所持していた旅費額(交通手段を利用するための乗車券、乗船券、航空券等で当該旅行について購入したものを含む。次条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失をした時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免かれた旅費額を差し引いた額

(1)　証人等の旅行を必要とする理由

(2)　用務地及び旅行日程

(3)　支給する旅費及び算出の根拠

(4)　その他必要と認める事項

(1)　鉄道　日本国有鉄道の調べに係る鉄道旅客貨物算出表に掲げる旅程

(2)　水路　海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路　村内にあつては、村長が別に定めるキロ程表。道内にあつては、北海道道路キロ程表(昭和34年北海道告示第367号)。道外にあつては、郵政事業庁の調べに係る郵便線路図に掲げる路程

(1)　初山別村居住施設管理規則(昭和40年初山別村規則第2号)第12条及び第19条の規定による住宅に入居しなければならない場合

(2)　任命権者が業務の都合により当該職員の住所若しくは居所の変更を指示した場合

(1)　日額旅費の支給を受ける者の範囲は、3日を超える研修、講習、訓練、その他これらに類する用務のための出張とする。

(2)　役場庁舎外に事業所、事務所、駐在所、派出所等が設けられた場合で、これらに従務する者で、当該従務地に居住するもの、または当該従務地に居住を指定されたものについては、その者の従務する当該事業所等を在勤庁とみなす。

(3)　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、次による。

(1)　職員が、公用の宿泊施設に無料で宿泊した場合は、宿泊料定額の4分の1に相当する額を支給する。

(2)　2日以上にわたる出張で宿泊施設に宿泊しない場合宿泊料については次の区分による。

(3)　青年の家(国立、公立)の宿泊施設に宿泊する場合の宿泊料は当該施設が定める宿泊料金の3倍に相当する額とする。ただし宿泊料定額の額をこえることができない。

(4)　陸路旅行の場合において定期的な一般旅客営業を行つているバス、軌道又はケーブルカー等を利用して旅行を行うのが通常経路であるときは、公務の必要又は天災その他やむを得ない事情による場合を除くほか、当該運賃の実費を車賃として支給する。

(5)　職員が旅行中の傷病等により、旅行期間中旅行先の医療施設等を利用して療養したため、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)若しくは地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に規定する療養の給付またはこれらに準ずる補償若しくは給付を受ける場合には、当該療養中の日当及び宿泊料の2分の1に相当する額は、支給しない。

(6)　赴任に伴う旅行が次の各号に該当する場合には、当該各号に掲げる基準による着後手当を支給する。

(7)　東京都、大阪市、名古屋市、横浜市、京都市及び神戸市に出張する場合は、当該都市に到着した日から離れる日までの間の日当については定額の1.5倍に相当する額の日当を支給する。

(8)　旅行について村の経費以外の経費から旅費が支給される場合にあつては、旅行者に有利となるほうの旅費額を旅費とする。ただし、この場合村の経費以外の経費から支給される旅費額が少ない場合はこれを村の収入としなければならない。

(9)　会議、講習及び研修等の旅行の場合において会費等に旅費と認められる額が含まれているときは、汽車賃、船賃、航空賃及び車賃については当該相当区間の旅費はその会費等が村の負担であるときはこれを支給しない。ただし、旅行者の負担に係る場合は当該相当額の実費を支給する。

(10)　私事のために在勤地又は出張地以外の地に居住又は滞在する者が、その居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合において、在勤地又は出張地から目的地に至る旅費額が居住地又は滞在地から目的地に至る旅費額より多いときは、当該旅行については、居住地又は滞在地から目的地に至る旅費を支給する。