2　前項の規定により支給する旅費の額及び支給方法は、職員の旅費に関する条例(昭和44年初山別村条例第28号)の例による。

3　削除

2　前項の期末手当の額は、議員報酬月額に役職加算として議員報酬月額の100分の15を乗じて得た額を加算した額に100分の232.5を乗じて得た額とし、在職期間の区分に応じた割合は給与条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

(報酬及び費用弁償支給条例の廃止)

2　報酬及び費用弁償支給条例(昭和28年初山別村条例第18号)は、この条例施行の日から廃止する。

(期末手当の割合等の特例措置)

3　平成12年度から平成14年度までに限り、期末手当の額は第6条第2項の規定にかかわらず3月、6月、12月に支給する額は、それぞれの率を乗じて得た額から、100分の10を減じた額を支給する。

4　平成16年4月1日から平成19年4月30日までの報酬の支給については、第2条の規定にかかわらず、次の各号に定める額とする。

5　平成23年から平成26年までに支払われる期末手当の額は、第6条第2項の規定にかかわらず、期末手当の基礎額に6月は100分の185を乗じて得た額、12月は100分の200を乗じて得た額とする。

6　平成26年12月に支払われる期末手当の額は、前項の規定にかかわらず、期末手当の基礎額に100分の215を乗じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定により支給した期末手当については、この条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年12月1日から適用する。

(手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた手当は、改正後の条例の規定による手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第2項の規定は昭和44年12月1日、第7条の規定は昭和45年1月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。ただし、第6条の改正規定は昭和46年5月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年3月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。ただし、改正後の条例第6条の規定は、同年9月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の特例)

2　平成6年3月支給の期末手当に限り、改正後の条例第6条第2項中「100分の50」とあるのを「100分の40」と読み替えるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成6年12月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　平成7年3月支給の期末手当に限り、改正後の条例第6条第2項中「100分の50」とあるのを「100分の40」と読み替えるものとする。

(報酬等の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成10年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の特例)

2　平成12年3月支給の期末手当に限り、改正後の条例第6条第2項中「100分の55」とあるのを「100分の25」と読み替えるものとする。

この条例は、平成12年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の特例)

2　平成13年3月支給の期末手当に限り、改正後の条例第6条第2項中「100分の55」とあるのを「100分の35」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の特例)

2　平成14年3月支給の期末手当に限り、改正後の条例第6条第2項中「100分の55」とあるのを「100分の50」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(期末手当の特例措置)

2　平成17年12月及び平成18年12月に支払われる期末手当の額は、改正後の条例の規定にかかわらず、期末手当基礎額に100分の230を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(期末手当の特例措置)

2　平成18年6月に支払われる期末手当の額は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定にかかわらず、期末手当基礎額に100分の210を乗じて得た額とする。

1　この条例は、平成19年5月1日から施行する。

2　平成19年から平成22年までに支払われる期末手当の額は、第6条第2項の規定にかかわらず、期末手当の基礎額に6月は100分の210を乗じて得た額、12月は100分の230を乗じて得た額とする。

3　平成21年6月に支払われる期末手当の額は、前項の規定にかかわらず、期末手当の基礎額に100分の190を乗じて得た額とする。

4　平成21年12月から平成22年までに支払われる期末手当の額は、附則第2項の規定にかかわらず、期末手当の基礎額に6月は100分の190を乗じて得た額、12月は100分の215を乗じて得た額とする。

5　平成22年12月に支払われる期末手当の額は、前項の規定にかかわらず、期末手当の基礎額に100分の195を乗じて得た額とする。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この条例は、平成31年5月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。