(1)　住宅　居住の用に供する部分(以下「居住部分」という。)を有する建物をいう。ただし、居住部分と非居住部分とが結合されている建物については、そのうちの居住部分のみをいう。

(2)　改修工事　住宅の改築、増築、修繕及び模様替えのうち、別表に掲げる工事をいう。なお、住宅以外の建物を居住の用に供するための改修工事を含む。

(3)　除去工事　自己の居住用住宅を新築したことにより、居住の用に供さなくなつた住宅を解体し、除去する工事をいう。

(4)　屋外排水設備工事　農業集落排水処理施設又は個別排水処理施設に接続するための排水管を、住宅に設置する工事をいう。

(5)　空き家住宅購入　空き家住宅を購入することをいう。

(6)　建設業者　建設業を営む者又は建設工事を業としている事業者をいう。

(7)　子育て世帯　住民基本台帳に記録されている世帯で、申請日において18歳以下(18歳に到達した最初の年度末まで)の子と同居している世帯をいう。

(8)　転入　3年以上村外に居住する者が、村内に移り住み、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、本村の住民基本台帳に記録されることをいう。

(1)　改修工事　建設業者が行う住宅(建築後15年を経過しているものに限る。)の改修工事で、改修工事に要する費用の額が100万円以上のものとする。

(2)　除去工事　初山別村内に事業所又は営業所等を有する建設業者が行う除去工事で、除去工事に要する費用の額が100万円以上のものとする。

(3)　屋外排水設備工事

(4)　空き家住宅購入　空き家住宅を購入すること

(1)　住宅と当該住宅以外の部分を併せた改修工事等の場合は、当該住宅以外の部分の床面積(当該改修工事等に係る床面積に限る。以下同じ。)を当該住宅部分の床面積(当該改修工事等に係る床面積に限る。)と当該住宅以外の部分の床面積の合計で除して得た割合に、当該改修工事等に要する費用を乗じて得た額

(2)　改修工事等を行うに当たつて、村その他の地方公共団体又は国から補助又は補償等を受けたときは、当該改修工事等に要した費用の額

(1)　介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づき、居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費の給付を受けたときは、当該住宅改修に要した費用の額

(2)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)の規定に基づき、村長が定める日常生活上の便宜を図るための居住生活動作補助用具の設置に伴う住宅の改修費について、本村が行う制度により当該改修費の給付を受けたときは、当該住宅改修に要した費用の額

(1)　本村に住所を有する者(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民をいう。)又は本村に住所を有することとなる者

(2)　改修工事等を行う住宅の所有者又はその親族等であつて、かつ、当該住宅に現に居住している者又は改修工事等を行う住宅に居住しようとする者

(3)　村税その他村の税外収入に滞納がない者

(1)　改修工事　第4条第1項第1号に該当する改修工事費用の10分の3以内とし、30万円を限度としたものに、子育て世帯の場合は、同居する18歳以下の子が1人以上いる場合に20万円を加算するものとする。

(2)　除去工事　工事に伴う廃棄物の処分施設における受け入れ費用の額とし、30万円を限度とする。

(3)　屋外排水設備工事　工事費用の額の3分の1以内とする。

(4)　空き家住宅購入　空き家住宅購入費用の額の2分の1以内とし、30万円を限度としたものに、転入の場合は、転入日から3年以内に空き家を購入して居住する場合に30万円を加算するものとする。ただし、加算を含めた合計助成額は、空き家住宅購入費用の額の3分の2以内を上限とする。

(1)　助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(2)　偽りその他不正の手段により助成金の交付決定又は助成金の交付を受けたとき。

(3)　改修・空き家住宅購入助成を受けて5年以内に転出したとき。

(4)　前3号に掲げるもののほか、この要綱に違反したとき。