(目的)

第1条　この要綱は、初山別村地域おこし協力隊設置要綱(平成25年初山別村達第6号)に基づく初山別村地域おこし協力隊(以下「地域おこし協力隊」という。)の本村への定住促進を図るため、村内での起業に要する経費に対し予算の範囲内において補助金を交付することについて初山別村補助金等交付規則(昭和62年初山別村規則第10号。以下「補助規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、起業とは、次に掲げるものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、本村に住所を有する地域おこし協力隊員である者又はあつた者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、1人について一の年度に限るものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業に要する経費で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし、100万円を限度とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数がある場合はその額を切り捨てるものとする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、補助規則第3条の規定にかかわらず初山別村地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して村長へ提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　村長は、前条の規定による申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認める場合は、補助金の交付を決定し補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは速やかに初山別村地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(財産の処分の制限)

第9条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、譲渡、交換、貸し付けをしてはならない。ただし、補助金の額の確定を行つた日から5年を経過したものについては、この限りではない。

(交付決定の取り消し及び補助金の返還)

第10条　村長は、偽りその他不正な手段により、この要綱による補助金の交付を受けたと認められる場合は、その交付決定を取り消し、補助金の全部又は一部について返還を求めることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めのあるもののほか、起業支援補助金の交付等に関し必要な事項は、別に定める。