(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、第22条の2第1項第2号の規定により採用された職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)の給与(給料及び手当をいう。以下同じ。)に関する事項を定めることを目的とする。

(給料)

第2条　フルタイム会計年度任用職員の給料は、当該会計年度任用職員に定められた正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であつて時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、通勤手当及び特殊勤務手当を除いたものとする。

(給料表)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料は、別表1の等級別基準職務表に掲げる職種の区分に応じ、別表2に規定する給料表によるものとし、その職務の内容、複雑、困難及び責任の度に基づき次項に定める職務の級に分類するものとする。

(職務の級及び号給の基準)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の職務の級及び号給は、別に定める基準に従い任命権者が決定する。

(給与の支給方法)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の給与の支給方法については、給与条例の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

(給与の減額)

第6条　フルタイム会計年度任用職員が勤務しないときの給与の減額については、給与条例の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

(時間外勤務手当)

第7条　フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当については、給与条例の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第8条　フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当については、給与条例の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

(夜間勤務手当)

第9条　フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当については、給与条例の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第10条　フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出は、給与条例の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

(宿日直手当)

第11条　フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当については、給与条例の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

(期末手当)

第12条　フルタイム会計年度任用職員(任期の定めが6月以上の者に限る。)の期末手当については、給与条例の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

(勤勉手当)

第12条の2　フルタイム会計年度任用職員(任期の定めが6月以上の者に限る。)の勤勉手当については、給与条例の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

(通勤手当)

第13条　フルタイム会計年度任用職員の通勤手当については、給与条例の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

(特殊勤務手当)

第14条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当については、給与条例の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

(休職者の給与)

第15条　休職中のフルタイム会計年度任用職員の給与については、これを支給しない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。