○初山別村移住支援金交付要綱
令和元年7月23日
訓令第14号
(目的)
第1条 この要綱は、北海道が定めるUIJターン新規就業支援事業実施要領(以下「道要領」という。)第4の1に基づく移住支援事業(以下「事業」という。)に係る移住支援金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。
(交付対象者)
第2条 移住支援金の交付対象者は、道要領第5の1(1)ア及びイの要件を満たす者とする。ただし、道要領第5の1(1)ア(イ)a中「道内に転入したこと。」とあるのは「初山別村内に転入したこと。」と読み替えるものとし、道要領第5の1(1)中「起業した者」は、北海道が定める「地域課題解決型起業支援事業費補助金交付要綱(以下「道要綱」という。)」第8条の補助金の交付の決定の通知を受けた者とする。
(移住支援金の額)
第3条 移住支援金の額は、道要領第5の1(1)に規定する額で、かつ、村の予算の範囲内の額とする。
(交付の申請)
第4条 第2条に定める要件に該当し、移住支援金の申請を予定している者は、道要領第5の1(1)オ(ア)に定める書類を村長に提出するものとする。
2 交付対象者が、移住支援金の交付を受けようとするときは、道要領5の1(1)オ(イ)に定める書類のほか、必要に応じて、道要綱第8条の通知に係る書類の写しを村長に提出するものとする。
(交付の決定)
第5条 村長は、前条の規定による申請があつたときは、当該内容を審査し、予算の範囲内において移住支援金の交付の可否を決定するものとする。
2 村長は、移住支援金の交付を決定する場合において、交付の目的を達成するために必要があると認めたときは、条件を付すことができるものとする。
(交付決定等の通知)
第6条 村長は、前条に規定する移住支援金の交付を決定したときは、速やかに移住支援金の交付決定額その他決定の内容を道要領第5の1(1)オ(ウ)に定める様式により、交付対象者に通知するものとする。
2 村長は、前条に規定する移住支援金の交付をしないことを決定したときは、その旨を書面により交付対象者に通知するものとする。
(申請の取下げ)
第7条 交付対象者が、前条に規定する通知を受けた場合において、当該通知に係る決定の内容に不服があるときは、移住支援金の交付の申請を取下げることができる。
2 前項に規定する申請の取下げがあつたときは、取下げた申請に係る移住支援金の交付の決定は、その効力を失う。
(移住支援金の支払)
第8条 移住支援金は、第6条第1項の規定により交付決定額及びその他決定の内容を交付対象者に通知した後に支払うものとする。
(交付決定の取消し)
第9条 村長は、道要領5の1(2)に該当する場合のほか、移住支援金の交付決定の内容又はこの要綱の規定若しくは規定に基づく指示に違反し、又は従わないときは、移住支援金の交付決定を取消すものとする。
(移住支援金の返還)
第10条 村長は、移住支援金の交付の決定を取り消した場合は、交付決定者に対して期限を定めてその返還を請求するものとする。
2 前項で請求する返還の額は、道要領第5の1(2)ア及びイに基づくものとする。
(事業の遂行)
第11条 交付決定者は、移住支援金の決定の内容及びこれに付した条件を遵守するとともに、移住支援金の適切な使用を確認するために村長が必要と認める場合には、関係書類の提出、個人情報の閲覧又は立入調査等に速やかに応じなければならない。
(北海道との相互協力)
第12条 本事業の実施に当たつては、情報の共有・確認、協議その他補助執行上必要な事務を北海道と相互協力するもとする。
(その他)
第13条 この要綱及び道要領に定めのあるもののほか、移住支援金の交付等に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この訓令は、令和元年8月1日から施行する。