(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(就労時間の下限)

第3条　府令第1条第1号の村が定める時間は、48時間とする。

(認定申請等)

第4条　府令第2条第1号の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請(届出)書(様式第1号)とする。

(保育必要量の認定)

第5条　保育必要量の認定は、保育の利用について、1月当たり275時間まで(1日当たり11時間までに限る。以下「保育標準時間」という。)又は200時間まで(1日当たり8時間までに限る。以下「保育短時間」という。)の区分に分けて行うものとする。ただし、申請を行う小学校就学前子どもの保護者が、府令第1条第2号、第3号、第5号又は第8号に掲げる事由に該当する場合にあつては、保育標準時間と、第6号又は第9号に掲げる事由に該当する場合にあつては、保育短時間と認定するものとする。

(教育・保育給付認定等)

第6条　法第20条第4項の教育・保育給付認定の通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証(様式第2号)の交付により行うものとする。

(教育・保育給付認定の有効期限)

第7条　府令第8条第4号ロの村が定める期間は、90日とする。

(届出)

第8条　府令第9条第1項の規定による届出は、毎年、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請(届出)書(様式第1号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の変更申請)

第9条　府令第11条第1項の教育・保育給付認定の変更の認定の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定変更申請書(様式第5号)とする。

(職権による教育・保育給付認定の変更認定)

第10条　村長は、法第23条第4項の規定により教育・保育給付認定の変更の認定を行つたときは、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定変更通知書(様式第6号)により教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

(教育・保育給付認定の取消しの通知)

第11条　府令第14条第1項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定取消通知書(様式第7号)により行うものとする。

(その他)

第12条　この規則で定めるもののほか、必要な事項については村長が別に定める。