(趣旨)

第1条　この要綱は、初山別村内で大規模な災害が発生した場合において、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第49条の10第1項に規定する避難行動要支援者等(以下「要支援者」という。)を援護するために、初山別村(以下「村」という。)が福祉避難所を設置するにあたり必要な事項について、定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、要支援者とは次の各号に掲げる者で、災害時に何らかの援護を必要とする者をいう。

(優先される要支援者)

第3条　福祉避難所の受入れ可能人数等の関係から、次の各号に掲げる者を優先して避難させることとする。

(福祉避難所)

第4条　福祉避難所として村が指定する施設は次の各号に掲げる施設とする。

(福祉避難所の開設)

第5条　村は、指定避難所では対応が困難な要支援者のために、前条に掲げる福祉避難所を開設するものとする。

(要支援者の受入れ手続等)

第6条　要支援者の受入れについては、様式第1号により本部から当該施設に対して要請するものとするが、緊急を要する場合はこの限りでない。

(避難者の移送)

第7条　指定避難所から福祉避難所へ避難が必要な要支援者の移送については、原則、保護者と協力者が行うものとする。ただし、保護者等による移送が困難と判断される場合においては、村又は社会福祉施設の協力により移送するものとする。

(物資の調達及び供給)

第8条　必要な物資については、本部より調達するものとする。

(経費の負担)

第9条　利用者が利用期間内に要した経費については、無償配給物資以外について利用者と村が協議を行い決定するものとする。

(福祉避難所の運営)

第10条　福祉避難所の運営は、施設を管理している所管課で行うが、施設の管理運営を社会福祉法人等に委託している場合は、福祉避難所の運営に関する協定書(以下「協定書」という。)を締結することにより、社会福祉法人等が行うことができるものとする。

(個人情報の保護)

第11条　福祉避難所を運営する者は、運営するうえで知り得た利用者の固有の情報を漏らしてはならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。