(目的)

第1条　この要綱は、初山別村新型インフルエンザ等対策本部条例(平成25年初山別村条例第2号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、初山別村新型インフルエンザ等対策本部(以下「対策本部」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定め、新型インフルエンザ等対策の迅速かつ的確な実施を図ることを目的とする。

(対策本部の設置)

第2条　対策本部は国が新型インフルエンザ等緊急事態宣言を行つたときに設置する。

(対策本部の位置)

第3条　対策本部は、初山別村役場内に置く。

(組織)

第4条　条例第2条第1項に規定する対策本部の本部長(以下「本部長」という。)は、村長をもつて充てる。

(対策本部会議)

第5条　対策本部に本部会議を置く。

(対策本部の組織)

第6条　条例第4条の規定により、対策本部に、次に掲げる部を置く。

(部の分掌事務)

第7条　部は、別表に掲げる事務を分掌する。

(状況等の報告)

第8条　部長は、新型インフルエンザ等の発生の状況及びこれに対してとつた措置の概要等について、遅滞なく、本部長に報告するものとする。

(その他の事項)

第9条　この要綱に定める事務を処理するに当たつては、原則として、他のすべての事務に優先して迅速的確に処理するとともに、関係機関と連絡を密にし、事務の協調及び調整を図らなければならない。

第10条　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)、その他の法令等により特別の定めがあるものについては、当該法令の定めるところにより、その事務を処理しなければならない。

第11条　この要綱に定める以外の対策本部に関する活動事項については、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号。以下「法」という。)第8条の規定により作成する初山別村新型インフルエンザ等対策行動計画(以下「行動計画」という。以下同じ。)の定めるところによる。

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要なことについては、村長が定める。

(本部の廃止)

第13条　対策本部は新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言がされたときに廃止する。