(目的)

第1条　この要綱は、バスその他の交通機関の利用が困難な障害を持つ者が、通院等でタクシーを必要とする場合に、その費用の一部を助成することにより、その者の日常生活又は社会生活の活動を容易にし、もつて福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、本村住民基本台帳に登録され、かつ実際に居住している障害者で身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者で、当該手帳に記載されている障害の程度が、次の各号のいずれかに該当する者。

(助成の額)

第3条　助成の額は、第6条に規定するタクシー業者(以下「業者」という。)が定める基本料金24回分相当額に20,000円以内の額を加えた額とする。

(助成の方法)

第4条　助成は、別記第1号で定める初山別村肢体不自由者等タクシー乗車券(以下「乗車券」という。)の発行により行う。

(料金の支払)

第5条　タクシーを利用した場合は、券で支払うものとする。

(利用タクシーの範囲)

第6条　助成の対象となるタクシーは、村長が契約している業者とする。

(申請及び決定)

第7条　この事業の申請を受けようとする者は、別記第2号による申請書を村長に提出しなければならない。

(資格の消滅)

第8条　対象者が次の各号のいずれかに該当した場合は、その該当となつた日の属する月をもつて資格を消滅する。

(届出義務)

第9条　対象者又はその保護者は前条各号のいずれかに該当することとなつたときは、別記第4号様式による資格消滅届を村長に提出しなければならない。

(対象者以外の者の券の使用禁止)

第10条　対象者は券を他に譲渡又は利用させることができない。

(券の返還)

第11条　村長は、次の1号及び3号のいずれかに該当することとなつたときは、券の返還を命じ、次年度以降扶助しないことができる。

(券の再交付の禁止)

第12条　対象者が故意又は過失に基づき、券をき損し若しくは忘失した時は、当該年度間、券の再発行はしないものとする。

(業者に対する措置)

第13条　業者は当該月に係る第4条の券を取りまとめ、翌月これを村長に提出し、料金に相当する額を受領するものとする。

(交付記録及び助成等)

第14条　村住民課は、交付及び助成の状況を明確にするため、別記第5号の様式による簿冊を備え、整理しなければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めのない事項は、その都度村長の定めるところによる。