(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく居宅サービス及び介護予防サービス若しくは初山別村地域支援・生活支援事業条例(平成12年初山別村条例第33号。以下「条例」という。)に基づくサービスを利用した者が負担する額を軽減した社会福祉法人に対し、その軽減した額の一部を助成することに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(軽減の対象者)

第2条　軽減の対象者は、初山別村の被保険者で現に村内に居住する者とし、住民税世帯非課税であつて、次の全ての要件を満たす者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく被保護者は除く。

(利用者負担額の軽減)

第3条　社会福祉法人が行う法に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、介護予防訪問介護、介護予防通所介護又は介護予防短期入所生活介護若しくは条例に基づく軽度生活援助事業又は生きがい活動支援通所事業に係る利用者負担額及び食費に係る利用者負担額の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)の額を軽減するものとし、円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。

(利用者負担額軽減の申請)

第4条　利用者負担額の軽減を受けようとする者は、社会福祉法人利用者負担額軽減対象確認申諸書(別記様式第1号。以下「軽減申請書」という。)を村長に提出しなければならない。

(軽減対象者の登録及び確認証の交付)

第5条　村長は、前条の規定による軽減申請書の提出を受け審査決定したときは、社会福祉法人利用者負担額軽減確認証交付者登録台帳(別記様式第2号)により登録し、社会福祉法人利用者負担額軽減対象者決定通知書(別記様式第3号)により通知し、社会福祉法人利用者負担額軽減確認証(別記様式第4号。以下「確認証」という。)を交付するものとする。

(確認証の有効期間)

第6条　確認証の有効期間については、申請のあつた日の属する月の初日から翌年度6月末日までとする。ただし、申請が4月から6月までの間に行われた場合は、その年度の6月末日までとする。

(確認証の提示)

第7条　確認証の交付を受けた者は、第3条に定めるサービスを受ける場合その事業者に被保険者証に確認証を添えて提示するものとする。

(資格の喪失及び確認証の返還)

第8条　確認証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。

(変更の届出)

第9条　確認証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは社会福祉法人利用者負担額軽減資格変更届出書(別記様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(助成金の交付方法等)

第10条　助成金額は、第3条に定める金額から、社会福祉法人が利用者から本来受領すべき1割負担総額の1％を控除した金額の2分の1を助成する。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。