(趣旨)

第1条　初山別村財務規則(昭和40年初山別村規則第3号。以下「財務規則」という。)第186条の規定による居住施設の管理については、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(借受者の資格)

第3条　村有住宅等の貸付を受けることができる者は、本村職員(教職員を含む。以下「職員」という。)及び村長が特に必要と認める者とする。

(貸付の申請)

第4条　村有住宅の貸付を受けようとする者は、第1号様式の村有住宅貸付申請書を、村有車庫の貸付を受けようとする者は、第2号様式の村有車庫貸付申請書を、当該居住施設管理者に提出しなければならない。

(村有住宅等の貸付の決定)

第5条　居住施設管理者は村有住宅等の貸付を決定しようとするときは、前条の申請に基づきその貸付の可否を決定し、貸付すべきものと決定したときは第3号様式により当該申請者に通知するものとする。

(村有住宅等使用誓約書)

第6条　村有住宅等使用者は前条の通知を受けたときは、速やかに第4号様式による村有住宅等使用誓約書を居住施設管理者に提出しなければならない。

(村有住宅等使用者の義務)

第7条　村有住宅等使用者は善良な管理と注意をもつて当該住宅の維持管理に当らなければならない。

(自費建設の許可)

第8条　村有住宅等使用者は、次の施設物に限り居住施設管理者の許可を受けて自費建設をすることができる。この許可を受けようとする者は、第5号様式の村有住宅等自費建設物申請書を居住施設管理者に提出しなければならない。ただし、これにより村有住宅等の原形を変更し、かつ、居住に支障を生じさせてはならない。

(村有住宅等の滅失及び損傷の報告)

第9条　村有住宅等使用者は、天災その他の事故により当該住宅等の全部若しくは一部を滅失し、又は損傷したときは、その状況を居住施設管理者に報告しなければならない。

(損害賠償等)

第10条　村有住宅等使用者は第8条の規定により許可を受けてする場合を除き、村有住宅等の原形を変更し、又はその使用に係る住宅を故意若しくは過失により荒廃させ、損傷し、若しくは滅失したときは、その損害を賠償、又は原状に回復しなければならない。

(貸付料)

第11条　村有住宅等の貸付については、当該使用者から毎月貸付料を徴収する。

(貸付料の減額)

第12条　村長は、村有住宅を公用に供するものと認めた部分又は特に必要があると認めた部分がある場合においては、当該部分の貸付料の一部又は全部を減額することができる。

(貸付料の納付期日)

第13条　貸付料は毎月末日までに納付しなければならない。

(村有住宅等の明渡し)

第14条　村有住宅の使用者(第3号にあつてはその同居者)は、次の各号の1に該当する場合においては、当該事実が生じた日の翌日から起算して、当該各号に定める期間内に当該住宅を明け渡さなければならない。

(村有住宅等の明渡し命令)

第15条　居住施設管理者は、村有住宅等使用者が次の各号の1に該当することとなつた場合に当該住宅等の明け渡しを命じなければならない。

(明渡しの手続)

第16条　村有住宅等使用者が当該物件を明け渡そうとするときは、その物件を正常な状態におき、第6号様式の村有住宅等返納届を居住施設管理者に提出し、居住管理者の立会のうえ、現状について検査を受けなければならない。

(村有住宅等貸与簿)

第17条　居住施設管理者は、第7号様式の村有住宅等貸与簿を備え、次の事項を整理しておかなければならない。

(準用)

第18条　村有住宅の管理等については、初山別村営住宅設置及び管理条例(平成9年初山別村条例第13号)第20条から第27条までの規定を準用する。