(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に定めるもののほか、村における廃棄物の排出の抑制及び廃棄物の適正な分別、収集、運搬、処分等の処理をし、資源が循環して利用される社会の形成並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法の例による。

(村民の責務)

第3条　村民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により再利用の促進を図らなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再生品の使用等により再利用の促進を図らなければならない。

(村の責務)

第5条　村は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進すること等により、廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(清潔の保持)

第6条　土地または建物の占有者(占有者がない場合は、当該土地又は建物の管理者とする。以下「占有者等」という。)は、その周辺の清潔保持に努めなければならない。

(村民の役割)

第7条　村民は、集団資源回収等の再利用を促進するための自主的な活動に参加すること等により、産廃物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。

(事業者の役割)

第8条　事業者は、その事業系廃棄物を減量するため、再利用の可能な物の分別を図る等再利用の促進に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(村の役割)

第9条　村長は、再利用等による廃棄物の減量に関する村民及び事業者の自主的な活動を支援するよう努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第10条　村長は、法第6条第1項の規定に基づき一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定め告示するものとする。

(村が処理する一般廃棄物)

第11条　村は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭系廃棄物を処理するものとする。ただし、規則で定めるものについては、この限りでない。

(ごみステーションの管理)

第12条　村長は、ごみを集積する場所(以下「ごみステーション」という。)を指定することができる。この場合にあつて建物の敷地など公共の場所以外の場所の指定は、当該設置場所の管理者の承諾を得て行うものとする。

(適正処理困難物の指定)

第13条　村長は、村が行う一般廃棄物の収集、運搬に際し、適正な処理が困難となる物(以下「適正処理困難物」という。)を指定することができる。

(排出禁止物)

第14条　排出者等は、村が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。ただし、規則で定める処理を施した物については、この限りでない。

(一般廃棄物の自己処理の基準)

第15条　占有者及び事業者は、自らその一般廃棄物の収集、運搬又は処分を行う場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条又は第4条の2に定める基準に従わなければならない。

(処理状況の把握)

第16条　一般廃棄物の収集、運搬又は処分を他人に委託しようとする占有者及び事業者は、当該一般廃棄物が不適正に処理されることのないよう、その処理の状況等の把握に努めなければならない。

(村長の指示)

第17条　村長は、必要と認めるときは、一般廃棄物を排出する事業者に対し、当該一般廃棄物を運搬すべき場所及びその運搬の方法を指示することができる。

(改善命令等)

第18条　村長は、占有者等が第14条及び第15条の規定に違反していると認めるときは、その者に対し期限を定めて必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。

(一般廃棄物処理手数料)

第19条　第11条の規定により村が一般廃棄物を収集し、これを運搬し、及び処分する場合は、別表第1及び別表第2に定める手数料を徴収する。

(手数料の減免)

第20条　村長は、特に必要があると認めるときは、前条に定める手数料を減免することができる。

(一般廃棄物収集運搬業等の許可申請等)

第21条　法第7条第1項及び第4項の規定により一般廃棄物収集運搬業、一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者若しくは法第7条第2項及び第5項の規定により一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可の更新を受けようとする者は、村長の定めるところにより申請し、村長の許可を受けなければならない。

(報告の徴収等)

第22条　村長は、法第18条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において事業者又は占有者等その他必要と認める者に対し、一般廃棄物の処理に必要な報告を求め、又は指示することができる。

(立入検査)

第23条　村長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、事業者又は占有者等その他必要と認める者の土地又は建物に立ち入り廃棄物の処理に関し必要な調査を行わせることができる。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。