(目的)

第1条　この条例は、初山別村特定公共賃貸住宅(以下「単身者住宅」という。)の適正な管理を行うため、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)の規定に基づき、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　初山別村(以下「村」という。)は、単身勤労者の定着化と生活の向上に寄与するために、単身者住宅を設置する。

(入居者の公募の方法)

第3条　村長は、入居者の公募を次の各号に掲げる方法によつて行うものとする。

(公募の例外)

第4条　村長は、災害、不良住宅の撤去その他特別の事情がある者について、公募を行わず単身者住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第5条　単身者住宅に入居することができる者は、次の各号の条件を具備する者でなければならない。

(入居者の申込み及び許可)

第6条　前条で規定する入居者の資格を有する者で単身者住宅に入居しようとする者は、村長の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第7条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき単身者住宅の戸数を超える場合においては、当該申込みをした者のすべてについて、住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合が高い者から入居者を決定する。

(住宅入居の手続き)

第8条　単身者住宅の入居決定者は、決定のあつた日から10日以内に、次の各号に掲げる手続きをしなければならない。

(家賃の決定及び変更)

第9条　単身者住宅の家賃は、法第13条に規定する算出方法により算出した額の範囲内とし、別表に定めるとおりとする。

(家賃の納付)

第10条　家賃は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。

(敷金)

第11条　村長は、入居者から1月分の家賃(家賃が変更された場合は当該家賃の額)に相当する金額の範囲内において、敷金を徴収するものとする。

(修繕費用の負担)

第12条　次の各号に掲げる費用は、村の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第13条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第14条　入居者は、当該単身者住宅の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(収入に関する調査)

第15条　村長は、毎年3月末日現在において当該入居者の前年の収入額を調査し、収入基準超過の有無を決定するものとする。この場合において、村長は、収入基準を超える収入があると決定された入居者に対してその旨を通知するものとする。

(住宅の検査)

第16条　入居者は、当該単身者住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに村長に届け出て、住宅監理員又は村長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第17条　村長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、単身者住宅の明け渡しを請求することができる。

(住宅監理員及び住宅管理人)

第18条　村長は、単身者住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、単身者住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指示を与えるため、住宅監理員を置く。

(意見の聴取)

第19条　村長は、第6条第2項の規定により単身者住宅の入居者に決定しようとする者が暴力団員であるかどうかについて、警察署長の意見を聴くことができる。

(村長への意見)

第20条　警察署長は、当該単身者住宅の入居者について暴力団員であると疑うに足りる相当な理由があるときは、村長に対し、その旨の意見を述べることができる。

(勧告)

第21条　村長は、第19条第2項の規定による意見又は前条の意見が述べられた場合にあつて単身者住宅の管理のため特に必要があると認めるときは、当該意見に係る入居者に対して単身者住宅の明渡しその他必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

(規則への委任)

第22条　この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。