(趣旨)

第1条　初山別村営住宅の入居、家賃その他の管理に関する事項は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びに初山別村営住宅設置及び管理条例(平成9年初山別村条例第13号。以下「条例」という。)並びにこれらに基づく命令その他特別の定めがあるほかこの規則に定めるところによる。

(村営住宅及び共同施設の設置)

第2条　条例第3条第2項に規定する村営住宅等の設置の場所、戸数等は、別表1のとおりとする。

(住宅の基準)

第2条の2　条例第3条の9第2項に規定する規則で定める措置は、住宅が住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第3条の2第1項の規定に基づく評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号。以下「評価方法基準」という。)第5の5の5―1(3)の等級4の基準を満たすこととなる措置とする。ただし、これにより難い場合は等級3の基準を満たすこととなる措置とする。

(住戸の基準)

第2条の3　条例第3条の10第3項に規定する規則で定める措置は、村営住宅の各住戸の居室の内装の仕上げに評価方法基準第5の6の6―1(2)イ②の特定建材を使用する場合にあつては、同(3)ロの等級3の基準を満たすこととなる措置とする。

(住戸内の各部)

第2条の4　条例第3条の11に規定する規則で定める措置は、住戸内の各部が評価方法基準第5条の9の9―1(3)の等級3の基準を満たすこととなる措置とする。

(共用部分)

第2条の5　条例第3条の12に規定する規則で定める措置は、村営住宅の通行の用に供する共用部分が評価方法基準第5の9の9―2(3)の等級3の基準を満たすこととなる措置とする。

(入居者の資格)

第2条の6　条例第6条第1項本文に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

(入居の申込み及び決定)

第3条　条例第8条第1項の入居の申込みは、別記第1号様式の入居申込書を村長に提出しなければならない。

(優先入居者の資格)

第4条　条例第9条第4項に規定する村長の定める要件は、次の各号に掲げる者が、それぞれ各号に掲げる要件を具備しているものとする。

(入居の手続き)

第5条　条例第11条第1項第1号に規定する請書は、別記第3号様式によるものとする。

(同居の申請及びその承認)

第6条　条例第12条第1項(条例第53条において準用する場合を含む。)の規定により村長の承認を得ようとする者は、次に掲げる書面を添えて、別記第6号様式により村長に提出しなければならない。

第7条　削除

(入居の承継の承認)

第8条　条例第13条第1項(条例第53条において準用する場合を含む。)の規定により村長の承認を得ようとする者は、次に掲げる書面を添えて、別記第9号様式により村長に提出しなければならない。

(利便性係数)

第9条　条例第14条第2項の事業主体の定める数値は、次の各号に掲げる数値を合算して得られた数値を1から減じて得た数値とする。ただし、得られた数値が村内の村営住宅間で著しく均衡を欠くと村長が判断したときは村長が別に定める。

(収入申告の方法及び認定)

第10条　条例第15条第1項の規定による収入の申告は、村長が別に定める書面を添えて、別記第11号様式の申告書を村長に提出して行わなければならない。

(家賃及び敷金の免除又は徴収猶予)

第11条　条例第16条(条例第30条第3項、条例第32条第3項又は条例第53条において準用する場合を含む。次項において同じ。)の家賃の減免は、別表2に定める減免基準により、当該家賃の額から減免する額を減じて行うものとする。

(敷金の徴収及び減免、徴収の猶予)

第12条　条例第19条第1項に規定する敷金の額は、入居した際の家賃の1月分に相当する額とする。

(長期不使用の申出)

第13条　条例第24条の規定による村営住宅を15日以上続けて使用しない入居者(条例第45条、条例第53条、条例第54条において準用する場合を含む。)の届出は、理由を付して別記第20号様式により村長に届け出なければならない。

(村営住宅の一部を住居以外の用途に使用する場合の申請)

第14条　条例第26条の規定により村営住宅の一部を住宅以外の用途に使用しようとする者は、別記第21号様式により村長に申請しなければならない。

(村営住宅の模様替え又は増築をする場合の手続等)

第15条　条例第27条の規定により村営住宅を増築し、又は模様替えしようとするときは、別記第23号様式により村長に申請しなければならない。

(収入超過者等に対する認定等)

第16条　条例第28条第1項に規定する収入超過者に対する通知は、別記第25号様式によるものとする。

(条例第32条第2項に規定する村長が定める額)

第17条　条例第32条第2項の村長が定める額は、近傍同種の住宅の家賃の額の1.2倍の額とする。

(村営住宅建替事業の施行に伴う新たに整備される村営住宅への入居の申し出)

第18条　条例第37条の規定により新たに整備された村営住宅に入居しようとするものは、別記第30号様式により申し出なければならない。

(社会福祉事業での使用料)

第19条　条例第44条に規定する村長が定める額は、近傍同種の住宅の家賃の額とする。

(みなし特定公共賃貸住宅の家賃)

第20条　条例第52条第1項に規定する村長が定めた家賃の額は、近傍同種の住宅の家賃の額とする。

(駐車場の使用の申込み)

第20条の2　条例第57条第1項の規定による使用の申込みをしようとする者は、入居者及び同居者に係る別記第1号様式の2の同意書(村長が別に定める者に係るものを除く。)を村長に提出しなければならない。

(駐車場の使用料及び補償金)

第21条　条例第60条に規定する駐車場の使用料を徴収することができる。

第22条　削除

(同居者の異動の届出)

第23条　入居者は、次の各号に掲げるところによりその同居者に異動があつたときは、当該増減の事実を証する書面を添えて、速やかに別記第8号様式により、村長に届け出なければならない。この場合において、第6条の規定は適用しない。

(退去の届出及び敷金の還付)

第24条　入居者は、村営住宅を退去しようとするときは、退去する5日前までに別記第29号様式により退去する旨村長に届け出なければならない。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　第4条第1項第4号の改正規定の施行の日前に50歳以上である者の村営住宅の入居資格については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成18年10月21日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則による改正後の別記第13号様式、別記第15号様式、別記第25号様式及び別記第26号様式は、平成19年度以降の年度の毎月の家賃について適用する。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別記第13号様式、別記第15号様式、別記第25号様式の改正規定及び次条の規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則による改正後の別記第13号様式、別記第15号様式及び別記第25号様式は、平成21年度以降の年度の毎月の家賃の算定について適用し、平成20年度の毎月の家賃の算定については、なお従前の例による。