初山別村身体障害者更生援護施設費用徴収規則

○初山別村身体障害者更生援護施設費用徴収規則

平成5年3月23日

規則第2号

(目的)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第38条に規定する費用の徴収に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(費用の種類)

第2条　この規則に定める費用とは法第17条の5(居宅生活支援)、第17条の11(施設訓練等)、法第18条(施設入所)、第19条(更生医療)、第20条(補装具)に定める援護に要する費用とする。

(徴収金の額)

第3条　前条の援護を受けた者又はその扶養義務者から村長が徴収する費用の額は、別表第1から別表第6に掲げる額とする。

2　月の途中で措置を開始し、又は廃止した場合における徴収金は、日割計算によつて決定する。

(徴収金の減免)

第4条　村長は、援護を受けた者又はその扶養義務者が傷病、災害、その他特別の事情によりその徴収金を負担することが困難と認められるときは、徴収金の全部又は一部を減免することができる。

(階層区分の認定等)

第5条　村長は、入所又は入所の委託の措置をとつたときは、納入義務者について、当該納入義務者の階層区分を認定するものとする。

2　村長は、毎年納入義務者の負担能力について調査を行い、前項の規定により認定した階層区分の改定を行うことができるものとする。

3　村長は、前2項の規定による階層区分の認定又は改定を行つたときは、別記第1号様式の階層区分決定(変更)通知書により、納入義務者に通知するものとする。

(階層区分の変更)

第6条　村長は年度の中途において災害、病気その他やむを得ない事由により納入義務者の収入又は必要経費に著しい変動が生じたため、徴収金を納入することが困難であると認めるときは、前条の規定により認定した階層区分を変更することができる。

2　前項の規定により階層区分の変更を受けようとする者は、別記第2号様式の階層区分変更申請書を村長に提出しなければならない。

3　村長は、前項の規定による申請書の提出があつたときは、前条の規定により認定した階層区分の変更の適否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(徴収金の納入期限)

第7条　徴収金の納入期限は、毎月の末日とする。ただし、月の中途において入所又は入所の委託の措置を受けた場合における当該入所又は入所の委託の措置を受けた日の属する月分の徴収金の納入期限は、当該月の翌月の末日とする。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。

附則

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日において現に入所又は入所の委託の措置を受けている者については、同日において入所又は入所の委託の措置を受けた者とみなして、前5条の規定を適用する。

3　当分の間、次の各号のいずれかに該当する者の徴収金の額は、別表第1又は別表第2の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　被措置者から徴収する別表第1に掲げる額が、附則別表に掲げる額を超える場合は、同表に定める額

(2)　主たる扶養義務者から徴収する別表第2に掲げる額(前項に該当する者にあつては、同項に定める額)が、附則別表に掲げる額から被措置者に係る別表第1に掲げる額(前号に該当する者にあつては、同項に定める額)を控除した額を超える場合は、当該控除後の額

附則別表


区分	徴収金の額
区分	入所施設	通所施設
身体障害者更生施設又は身体障害者授産施設入所後3年未満の者	30,000円	15,000円
身体障害者更生施設又は身体障害者授産施設入所後3年以上の者	50,000円	25,000円
身体障害者療護施設入所者	90,000円

ただし、あん摩マッサージ師、はり師、きゆう師等の養成施設及び重度身体障害者更生援護施設については、入所後3年を入所後5年とする。

附則(平成5年規則第9号)

この規則は、平成5年7月1日から施行する。

附則(平成7年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、平成7年7月1日から適用する。

附則(平成9年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、平成9年7月1日から適用する。

附則(平成13年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成15年規則第8号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附則(平成16年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成28年規則第9号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1　被措置者費用徴収基準


対象収入等による階層区分		費用徴収基準月額
1	生活保護法による被保護者(単給を含む。)	0円
(1階層を除き対象収入額区分が次の額である者)
2	0円～270,000円	0円
3	270,001～280,000	1,000
4	280,001～300,000	1,800
5	300,001～320,000	3,400
6	320,001～340,000	4,700
7	340,001～360,000	5,800
8	360,001～380,000	7,500
9	380,001～400,000	9,100
10	400,001～420,000	10,800
11	420,001～440,000	12,500
12	440,001～460,000	14,100
13	460,001～480,000	15,800
14	480,001～500,000	17,500
15	500,001～520,000	19,100
16	520,001～540,000	20,800
17	540,001～560,000	22,500
18	560,001～580,000	24,100
19	580,001～600,000	25,800
20	600,001～640,000	27,500
21	640,001～680,000	30,800
22	680,001～720,000	34,100
23	720,001～760,000	37,500
24	760,001～800,000	39,800
25	800,001～840,000	41,800
26	840,001～880,000	43,800
27	880,001～920,000	45,800
28	920,001～960,000	47,800
29	960,001～1,000,000	49,800
30	1,000,001～1,040,000	51,800
31	1,040,001～1,080,000	54,400
32	1,080,001～1,120,000	57,100
33	1,120,001～1,160,000	59,800
34	1,160,001～1,200,000	62,400
35	1,200,001～1,260,000	65,100
36	1,260,001～1,320,000	69,100
37	1,320,001～1,380,000	73,100
38	1,380,001～1,440,000	77,100
39	1,440,001～1,500,000	81,100
40	1,500,001円以上	(150万円超過額×0.9÷12月)＋81,100円(100円未満切捨て)
備考通所の場合は、上表の費用徴収基準月額欄の金額に1／2を乗じて得た額を費用徴収基準月額とし、1に掲げる額に1／2を乗じて得た額を費用徴収基準月額の上限とする(ただし、100円未満切捨て)。

(注1)　この表における「対象収入額」とは、前年の収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料、日用品費等の必要経費の額を控除した額をいう。

(注2)　費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算を除く。)の合算額をいう。別表2において同じ。)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

別表第2

扶養義務者費用徴収基準


税額等による階層区分			費用徴収基準月額
税額等による階層区分			入所	通所
A	生活保護法による被保護者(単給を含む。)		0円	0円
B	A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税		0円	0円
C1	A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者	当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)	2,200円	1,100円
C2	A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者	当該年度分の市町村民税所得割課税	3,300円	1,600円
D1	A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であつて、その税額の年額区分が次の額である者	30,000円以下	4,500円	2,200円
D2		30,001～80,000円	6,700	3,300
D3		80,001～140,000	9,300	4,600
D4		140,001～280,000	14,500	7,200
D5		280,001～500,000	20,600	10,300
D6		500,001～800,000	27,100	13,500
D7		800,001～1,160,000	34,300	17,100
D8		1,160,001～1,650,000	42,500	21,200
D9		1,650,001～2,260,000	51,400	25,700
D10		2,260,001～3,000,000	61,200	30,600
D11		3,000,001～3,960,000	71,900	35,900
D12		3,960,001～5,030,000	83,300	41,600
D13		5,030,001～6,270,000	95,600	47,800
D14		6,270,001円以上	その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額	その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額

注

1　この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があつた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割又は均等割の額とする。

2　D1～D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によつて計算された所得税の額をいう。

ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1)　所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2)　租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項

(3)　租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3　費用徴収基準月額が、その月における被措置者にかかる措置費の支弁額(その被措置者が別表第1により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る費用徴収基準月額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

4　同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、上表に示す費用徴収基準月額のみで算定するものであること。

5　主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。

別表第3

指定居宅支援等に係る利用者本人(障害児を除く)及び扶養義務者費用負担基準


税額等による階層区分			上限月額	負担基準月額
税額等による階層区分			上限月額	居宅介護30分当たり	デイサービス1日当たり	短期入所1日当たり
A	生活保護法による被保護者(単給を含む)		円 0	円 0	円 0	円 0
B	A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の者		0	0	0	0
C1	A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者	当該年度分の市町村民税所得割非課税の者(均等割のみ課税)	1,100	50	100	100
C2	A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者	当該年度分の市町村民税所得割課税の者	1,600	100	200	200
D1	A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であつて、その税額の年額区分が次の額である者	0～30,000円	2,200	150	300	300
D2		30,001～80,000円	3,300	200	400	400
D3		80,001～140,000	4,600	250	500	600
D4		140,001～280,000	7,200	300	700	1,000
D5		280,001～500,000	10,300	400	1,000	1,400
D6		500,001～800,000	13,500	500	1,300	1,800
D7		800,001～1,160,000	17,100	600	1,700	2,300
D8		1,160,001～1,650,000	21,200	800	2,100	2,800
D9		1,650,001～2,260,000	25,700	1,000	2,500	3,400
D10		2,260,001～3,000,000	30,600	1,200	3,000	4,100
D11		3,000,001～3,960,000	35,900	1,400	3,500	4,800
D12		3,960,001～5,030,000	41,600	1,600	4,000	5,500
D13		5,030,001～6,270,000	47,800	1,900	4,600	6,400
D14		6,270,001円以上	支援費基準額	支援費基準額	支援費基準額	支援費基準額

注

1　身体障害者及びその扶養義務者(身体障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(身体障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子)のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする(身体障害者デイサービスについては、所要時間4時間以上の場合のものであり、所要時間4時間未満の場合は、当該額の2分の1の額とする)。ただし、身体障害者にあつては、支援費基準額を上限とし、扶養義務者にあつては、支援費基準額から身体障害者が負担する額を控除した額を上限とする。

2　注1の規定にかかわらず、身体障害者及びその扶養義務者の1月当たりの負担額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、上限月額の欄に掲げる額を上限とする。

3　この表において「支援費基準額」とは、身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第27号)により算定される額をいう。

4　この表において「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含む。)をいう。ただし、均等割又は所得割の額の計算においては、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。

5　この表において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によつて計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。

(1)　所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2)　租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項

(3)　租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

6　10円未満の端数は切り捨てるものとする。

別表第4

指定施設支援に係る利用者負担費用徴収基準


対象収入等による階層区分		負担基準月額
対象収入等による階層区分		入所	通所
1	生活保護法による被保護者(単給を含む。)	0円	0円
(1階層を除き対象収入額区分が次の額である者)
2	0円～270,000円	0	0
3	270,001～280,000	1,000	500
4	280,001～300,000	1,800	900
5	300,001～320,000	3,400	1,700
6	320,001～340,000	4,700	2,300
7	340,001～360,000	5,800	2,900
8	360,001～380,000	7,500	3,700
9	380,001～400,000	9,100	4,500
10	400,001～420,000	10,800	5,400
11	420,001～440,000	12,500	6,200
12	440,001～460,000	14,100	7,000
13	460,001～480,000	15,800	7,900
14	480,001～500,000	17,500	8,700
15	500,001～520,000	19,100	9,500
16	520,001～540,000	20,800	10,400
17	540,001～560,000	22,500	11,200
18	560,001～580,000	24,100	12,000
19	580,001～600,000	25,800	12,900
20	600,001～640,000	27,500	13,700
21	640,001～680,000	30,800	15,400
22	680,001～720,000	34,100	17,000
23	720,001～760,000	37,500	18,700
24	760,001～800,000	39,800	19,900
25	800,001～840,000	41,800	20,900
26	840,001～880,000	43,800	21,900
27	880,001～920,000	45,800	22,900
28	920,001～960,000	47,800	23,900
29	960,001～1,000,000	49,800	24,900
30	1,000,001～1,040,000	51,800	25,900
31	1,040,001～1,080,000	54,400	27,200
32	1,080,001～1,120,000	57,100	28,500
33	1,120,001～1,160,000	59,800	29,900
34	1,160,001～1,200,000	62,400	31,200
35	1,200,001～1,260,000	65,100	32,500
36	1,260,001～1,320,000	69,100	34,500
37	1,320,001～1,380,000	73,100	36,500
38	1,380,001～1,440,000	77,100	38,500
39	1,440,001～1,500,000	81,100	40,500
40	1,500,001円以上	注2に規定する額	注2に規定する額

注

1　身体障害者が負担すべき額は、対象収入額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。

2　40階層に該当する者が負担すべき額は、次の表に掲げる算式により算定した額とする。ただし、支援費基準額(身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第28号)により算定される額をいう。以下同じ。)を上限とする。


入所	81,100円＋(対象収入額－150万円)×0.9÷12
通所	40,500円＋(対象収入額－150万円)×0.9÷12÷2

3　注1及び注2の規定にかかわらず、当分の間、次の表に掲げる額を負担基準月額の上限とする。ただし、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第2条第1項若しくは第18条の2第1項に規定する養成施設に該当する施設又は重度身体障害者更生援護施設(身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準(平成12年厚生省令第54号)第9条第7項に規定する重度身体障害者更生援護施設をいう。以下同じ。)の旧措置入所者(社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第12条第1項に規定する旧措置入所者をいう。以下同じ。)については、同表中「3年」とあるのは、「5年」とする。


施設区分	入所後3年未満の者		入所後3年以上の者
施設区分	入所	通所	入所	通所
身体障害者更生施設	32,000円	16,000円	53,000円	26,500円
身体障害者療護施設	96,000円	48,000円	96,000円	48,000円
身体障害者授産施設	32,000円	16,000円	53,000円	26,500円

4　この表において「対象収入額」とは、収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料等の必要経費の額を控除した額をいう。

5　身体障害者が月の途中で入所し又は退所した場合においては、当該月については、次の算式により算定した額とする。

算式

別表第4又は別表第5により算定した額×当該月の入所日以降又は退所日以前の日数÷当該月の日数

6　100円未満の端数は切り捨てるものとする。

別表第5

指定施設支援に係る扶養義務者費用徴収基準


税額等による階層区分			負担基準月額
税額等による階層区分			入所	通所
A	生活保護法による被保護者(単給を含む)		0円	0円
B	A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の者		0	0
C1	A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者	当該年度分の市町村民税所得割非課税の者(均等割のみ課税)	2,200	1,100
C2	A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者	当該年度分の市町村民税所得割課税の者	3,300	1,600
D1	A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であつて、その税額の年額区分が次の額である者	0～30,000円	4,500	2,200
D2		30,001～80,000円	6,700	3,300
D3		80,001～140,000	9,300	4,600
D4		140,001～280,000	14,500	7,200
D5		280,001～500,000	20,600	10,300
D6		500,001～800,000	27,100	13,500
D7		800,001～1,160,000	34,300	17,100
D8		1,160,001～1,650,000	42,500	21,200
D9		1,650,001～2,260,000	51,400	25,700
D10		2,260,001～3,000,000	61,200	30,600
D11		3,000,001～3,960,000	71,900	35,900
D12		3,960,001～5,030,000	83,300	41,600
D13		5,030,001～6,270,000	95,600	47,800
D14		6,270,001円以上	支援費基準額	支援費基準額

注

1　身体障害者の扶養義務者(身体障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(身体障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子)のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。

2　注1の規定にかかわらず、身体障害者の扶養義務者が負担すべき額が、支援費基準額から身体障害者が負担する額を控除した額を超える場合は、当該控除した額を負担するものとする。

3　注1及び注2の規定にかかわらず、当分の間、次の表に掲げる額から身体障害者が負担する額を控除した額を負担すべき額の上限とする。ただし、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第2条第1項若しくは第18条の2第1項に規定する養成施設に該当する施設又は重度身体障害者更生援護施設の旧措置入所者の扶養義務者については、同表中「3年」とあるのは、「5年」とする。


施設区分	入所後3年未満の者の扶養義務者		入所後3年以上の者の扶養義務者
施設区分	入所	通所	入所	通所
身体障害者更生施設	32,000円	16,000円	53,000円	26,500円
身体障害者療護施設	96,000円	48,000円	96,000円	48,000円
身体障害者授産施設	32,000円	16,000円	53,000円	26,500円

(1)　所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2)　租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項

(3)　租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

6　100円未満の端数は切り捨てるものとする。

別表第6　徴収基準額表


世帯階層区分			徴収基準月額		加算基準額
世帯階層区分			更生医療 (入院)	更生医療 (入院外) 補装具 (交付・修理)	加算基準額
A	生活保護法による被保護世帯		0円	0円	0円
B	市町村民税非課税世帯		0	0	0
C1	所得税非課税世帯	市町村民税所得割非課税世帯(均等割のみ課税)	4,500	2,250	450
C2	所得税非課税世帯	市町村民税所得割課税世帯	5,800	2,900	580
D1	所得税課税世帯	前年分所得税　4,800円以下	6,900	3,450	690
2		〃　4,801円～9,600円	7,600	3,800	760
3		〃　9,601円～16,800円	8,500	4,250	850
4		〃　16,801円～24,000円	9,400	4,700	940
5		〃　24,001円～32,400円	11,000	5,500	1,100
6		〃　32,401円～42,000円	12,500	6,250	1,250
7		〃　42,001円～92,400円	16,200	8,100	1,620
8		〃　92,001円～120,000円	18,700	9,350	1,870
9		〃　120,001円～156,000円	23,100	11,560	2,310
10		〃　156,001円～198,000円	27,500	13,750	2,750
11		〃　198,001円～287,500円	35,700	17,850	3,570
12		〃　287,501円～397,000円	44,000	22,000	4,400
13		〃　397,001円～929,400円	52,300	26,150	5,230
14		〃　929,401円～1,500,000円	80,700	40,350	8,070
15		〃　1,500,001円～1,650,000円	85,000	42,500	8,500
16		〃　1,650,001円～2,260,000円	102,900	51,450	10,290
17		〃　2,260,001円～3,000,000円	122,500	61,250	12,250
18		〃　3,000,001円～3,960,000円	143,800	71,900	14,380
19		〃　3,960,001円～	全額	全額	左の徴収基準月額の10％ただし、その額が17,120円に満たない場合は、17,120円
備考 1　納入義務者に負担させるべき費用の額は、当該納入義務者の属する世帯の前年の所得税額に応じて決定するものとする。 2　当該世帯前年分(1月1日から6月30日にあつては前々年分)所得税額が、3,960,000円以下である場合において、当該身体障害者が世帯主又は当該世帯における最多収入者であるときは、上表にかかわらず、徴収基準月額に2分の1を乗じて得た額を徴収基準月額とする。 3　同一月内に同一世帯の2人以上の身体障害者につき更生医療の給付、又は補装具の交付等を行う場合には、当該各身体障害者につき、負担させるべき費用の額を決定するものとし、その額は、最初の者については上表又は前項の徴収基準月額とし、2人目以降の者については、いずれも、上表の加算基準月額とする。 4　月の途中で更生医療費が開始され、又は終了した場合には、次の算式により算定した金額を徴収基準月額又は加算基準月額とする。徴収基準月額又は加算基準月額×(当該月の入院又は入院外の日数／当該月の実日数) 5　徴収基準月額又は加算基準月額が更生医療の給付に要する費用又は補装具の交付若しくは修理に要する費用の額を超えるときは、当該費用をもつて徴収基準月額又は加算基準月額とする。 6　10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。 7　毎年度の徴収基準額表の適用時期は、毎年7月1日を起点として取扱うものとする。

別記第1号様式(第5条第3項関係)

別記第2号様式(第6条第2項関係)

◆	平成5年3月23日	規則第2号
◇	平成5年7月1日	規則第9号
◇	平成7年7月28日	規則第10号
◇	平成9年12月19日	規則第19号
◇	平成13年3月14日	規則第9号
◇	平成15年3月27日	規則第8号
◇	平成16年2月2日	規則第1号
◇	平成28年3月25日	規則第9号