(目的)

第1条　この条例は、初山別村の児童の健全育成、幼児の保育及び母と子並びに老人の福祉増進のため設置する母と子の家に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び場所)

第2条　この母と子の家は、有明特別母と子の家と称し、初山別村字有明39番地4に置く。

(利用の制限)

第3条　母と子の家は、第1条の目的達成のための使用のほか、次に掲げるものについて設置の目的を妨げないと認めたときは、これを使用させることができる。

(使用の許可)

第4条　母と子の家を使用しようとするものは予め村長の許可を受けなければならない。

第5条　村長は第3条の規定によるものから母と子の家の使用許可の申請があつたときは、正当な理由がなければこれを拒むことができない。

(使用料)

第6条　第1条の目的以外の目的のため使用するものは別表に定める使用料を、村長の発行する納付書により納付しなければならない。

(使用者の原状復帰義務)

第7条　使用者は、使用を終了したときは直ちに原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第8条　使用者は、使用中において施設をき損したときは、その損害額を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第9条　母と子の家の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であつて村長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第10条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第11条　第6条第1項の規定にかかわらず、第9条第1項の規定により、母と子の家の管理を指定管理者に行わせる場合は、母と子の家の使用者は、利用料金を納めなければならない。

(指定管理者の原状回復義務)

第12条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなつた施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、村長の承認を得たときは、この限りでない。

(規則への委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。