(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、初山別村自然交流センター(以下「交流センター」という。)の設置及び管理等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　ほたる愛らんど構想の自然と人、人と人が交流しあう場づくりを図り、併せて地域住民の文化の振興と教養の向上、福祉の増進を図ることを目的に、交流センターを字初山別155番地1に設置する。

(管理)

第3条　交流センターは、初山別村教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(使用許可)

第4条　交流センターを使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第5条　教育委員会は、次の各号の一に該当するときは、交流センターの使用を許可しないものとする。

(使用料)

第6条　第4条の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表1に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第7条　村長は、公用に供し又は特別の理由により公益上特に必要があると認めるときは、前条に定める使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第8条　既に納付された使用料は還付しない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用禁止)

第9条　使用者は、許可を受けた目的以外に交流センターを使用し、その全部若しくは一部を転貸し、又はその権利を他に譲渡してはならない。

(許可の取消等)

第10条　教育委員会は、使用者が次の各号の一に該当するときは、第4条第1項の許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは許可の条件を変更することができる。この場合において、使用者に損害が生じても教育委員会は、その賠償の責めを負わない。

(特別な設備の制限)

第11条　使用者は、交流センターに特別の設備をし、又は既存の設備を変更しようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は、交流センターの使用を終了したとき、又は第10条の規定により許可を取り消され、若しくは使用を停止されたときは、職員の指示に従い、直ちに使用場所を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第13条　建物、附属設備、又は備付物品を破損又は滅失した者は、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会がその責めに帰すことができない事由があると認める場合は、この限りでない。

(職員等の立入り)

第14条　使用者は、使用中の場所に職員又は教育委員会から管理の委託を受けた者が職務執行のために立ち入ることを拒むことができない。

(入場の制限)

第15条　教育委員会は、公益上又は交流センターの管理上適当でないと認めた者に対して、交流センターへの入場を拒否し、又は交流センターからの退場を命ずることができる。

(行為の禁止)

第16条　交流センター(その敷地を含む。)においては、教育委員会の許可を受けた者以外は、物品の販売、寄付の要請その他これに類する行為をしてはならない。

(交流センター運営審議会の設置)

第17条　交流センターに、交流センター運営審議会(以下「運営審議会」という。)を置く。

(運営審議会の定数及び任期)

第18条　委員の定数は、6名とする。

(報酬及び費用弁償)

第19条　委員が職務に従事したときは、別に定めるところにより報酬及び費用弁償を支給する。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。