第1条　この条例は、学校施設(以下「学校」という。)を学校教育の目的以外に使用する場合の措置について定めることを目的とする。

第2条　この条例で学校施設とは、初山別村が設置している学校の建物その他の工作物及び土地(学校のために賃借権使用、貸借による権利その他当該工作物又は土地を使用する権利が設定されているものを含む。)など学校における物的施設及び設備の一切をいう。

第3条　学校は、日本国憲法第89条及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条に定める制限の外、次の各号の1に該当するものは、これを利用することができない。

第4条　学校を使用しようとする者(以下「申請者」という。)は次の事項を具して教育委員会に申請しなければならない。

第5条　前条の申請があつた場合には、教育委員会は、使用許可について当該学校の校長の意見を聞かなければならない。

第6条　国又は地方公共団体が使用しようとする場合は、前2条の規定に準じ協議の上、同意を与えるか否かを決定するものとする。この場合においては、これらの規定中「申請者」とあるのは「申込者」と、「申請」とあるのは「申込」と、「許可」とあるのは「同意」と、それぞれ読み替えるものとする。

第7条　前3条の規定に係わらず公職選挙法(昭和25年法律第100号)第161条の規定により学校を使用する場合は同法及び公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)その他の公職選挙法に基き制定された命令、条例等の定めるところによる。

第8条　教育委員会は学校の使用について許可又は同意しようとするときは法律、命令及びこの条例の規定に従い学校を善良に管理するための措置を講じなければならない。

第9条　使用者は教育委員会又は校長の命令又は指示に従い、学校を善良に使用しなければならない。

第10条　学校を使用する者は、使用に必要とする経費を一切負担しなければならない。

第11条　教育委員会は、学校の使用がその期間中において次に掲げる各号の1に該当すると認めたときは、現に使用中であると否とに係わらずすみやかに使用者に対し、使用の停止を命じなければならない。

第12条　使用の許可又は同意を与えた者より法令に定めのあるものを除き、別表の定めるところにより使用料を徴収する。

第13条　使用者は、使用者の責に帰すべき事由により学校をき損し若しくは滅失したときは、その損害を与えた限度において賠償しなければならない。

第14条　この条例施行に関し必要な事項は、教育委員会が定めることができる。但し、第12条に規定する使用料徴収及び減免に関する事項については村長が教育委員会と協議して定めるものとする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。