(目的)

第1条　この条例は、大学若しくは他の教育機関(以下「学校」という。)に在学又は入所することを希望するも経済的理由によつて、修学困難なものに奨学金を貸与し、もつて有用なる人材を育成することを目的とする。

(奨学生)

第2条　奨学金の貸与を受ける者(以下「奨学生」という。)は、次の各号に該当するものでなければならない。

(申請)

第3条　奨学生になることを希望する者は、別に定めるところにより教育委員会に願出なければならない。

(運営)

第4条　奨学金額の決定及びこの制度の運営には、教育委員会があたる。

(運営委員会)

第5条　教育委員会は奨学生の選考、奨学金額の決定及びこの制度の運営について、諮問するため奨学資金運営委員会を設けることができる。

(奨学生の決定)

第6条　奨学生を決定する場合は、村長と協議しなければならない。

(奨学金の額)

第7条　奨学金は1人1月大学、短期大学及び高等専門学校40,000円、高等学校及びこれに類する教育機関20,000円をそれぞれ超えない範囲で、その者の経済的事情を勘案して貸与する。

(保証人)

第8条　奨学生は、教育委員会の認める連帯保証人1名及び保証人1名を定め返還について保証させなければならない。

(奨学金の返還)

第9条　奨学生が学校を終業したとき、又は第11条に該当したときは、貸与した奨学金を修学期間の2倍に相当する期間内で終業または廃止した翌年度から年度別をもつて、返還しなければならない。ただし、奨学生の経済的事情を勘案して返還年度を短縮又は延長若しくは猶予することができる。

(返還金の減免)

第10条　奨学生が次の各号の1に該当するときは、その貸与金(延滞利息のあるときは延滞利息を含む。)の全部又は一部の返還を減額し、又は免除することができる。

(奨学金の廃止)

第11条　奨学生が次の各号の1に該当した場合は、教育委員会は奨学金の貸与を廃止することができる。

(規則への委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が規則で定める。