(目的)

第1条　この教育委員会規則は、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第1条、第5条から第10条まで(第6条の2を除く。)、第12条第1項、第20条、第21条、第22条、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第42条(第55条において準用する場合を含む。)及び学校教育法(昭和22年法律第26号)第23条(第39条第3項において準用する場合を含む。)の規定並びに学校教育法施行令及び学校保健法施行令の一部を改正する政令(昭和53年政令第310号)附則第3項及び第13項の規定による義務教育の就学に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この教育委員会規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(学齢簿の様式)

第3条　施行令第1条の規定による学齢簿の様式は、別記第1号様式による用紙に別記第2号様式による表紙をつけてつづつたものとする。

(入学期日等の通知、学校の指定)

第4条　施行令第5条第1項の通知は、学齢児童生徒就学通知書(別記第3号様式)をもつてしなければならない。

第5条　前条の規定は、施行令第6条の規定によつて準用する第6条第1項の通知及び就学すべき小学校又は中学校の指定について、準用する。この場合において、小学校又は中学校の新設、廃止等により就学させるべき小学校又は中学校を変更するときの通知については、前条第1項中「学齢児童生徒就学通知書(別記第3号様式)」とあるのは、「学齢児童生徒就学変更通知書(別記第4号様式)」と読み替えるものとする。

第6条　施行令第7条の通知は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる通知書をもつてしなければならない。

第7条　第4条第1項(第5条前段において準用する場合を含む。)の学齢児童生徒就学通知書又は第5条後段の学齢児童生徒就学変更通知書で指定された当該就学予定者、児童生徒等、学齢児童又は学齢生徒の就学すべき小学校又は中学校について変更を求めようとするときは、保護者は、当該通知書を受けた日から起算して7日以内に、就学学校指定変更申立書(別記第8号様式)をもつて教育委員会に申立しなければならない。

(区域外就学等)

第8条　施行令第9条第1項の届出は、区域外就学等届出書(別記第11号様式)をもつてしなければならない。

第9条　他の市町村に住所を有する児童生徒等のうち盲者、聾ろう者、知的障害者、肢体不自由者及び病弱者以外の者を初山別村の設置する小学校又は中学校に就学させようとするときは、保護者は、区域外就学願出書(別記第13号様式)をもつて教育委員会に願い出なければならない。

第10条　施行令第10条の通知は、区域外就学学齢児童生徒退学通知書(別記第16号様式)をもつてしなければならない。

(盲者等についての通知)

第11条　施行令第12条第1項の通知は、盲者等通知書(別記第17号様式)をもつてしなければならない。

(督促等)

第12条　施行令第20条の通知は、学齢児童生徒出席不良通知書(別記第18号様式)をもつてしなければならない。

第13条　施行令第21条の督促は、学齢児童生徒出席督促書(別記第19号様式)をもつてしなければならない。

(就学義務の猶予及び免除)

第14条　学校教育法施行規則(以下「施行規則」という。)第42条(第55条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による就学義務の猶予又は免除についての願い出は、就学義務猶予免除願出書(別記第20号様式)をもつてしなければならない。

(事由の消滅による就学)

第15条　法第22条第1項又は第39条第1項の義務を猶予され、又は免除された場合において、当該猶予又は免除に係る事由がなくなつたときは、保護者は、遅滞なく、就学義務猶予免除事由消滅届出書(別記第23号様式)に、教育委員会の指定する医師その他の者の証明書等その事情を証する書類を添えて教育委員会に届け出なければならない。

(全課程修了者の通知)

第16条　施行令第22条の通知は、全課程修了者通知書(別記第24号様式)をもつてしなければならない。