第1条　この条例は、地方公務員法(以下「法」という。)第29条第2項の規定に基き、学校職員の懲戒の手続及び効果に関し規定することを目的とする。

第2条　この条例で学校職員とは小学校、中学校及び高等学校の校長、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師、実習助手及び事務職員その他の職員をいう。

第3条　教育委員会は法第29条の規定により懲戒処分をしようとする場合においては関係者その他適当と認める者の意見を聞く等公正を期さなければならない。

第4条　減給は1日以上6月以下の範囲で、給料及びこれに対する勤務手当の合計額の10分の1以下を減ずるものとす。

第5条　停職の期間は1日以上6月以下とする。

第6条　懲戒に付せられるべき事件が裁判所に係属する間においても教育委員会は、同一事件について適宜に懲戒手続を進めることができる。

第7条　この条例の実施に関し、必要な事項は、教育委員会規則で定める。