○初山別村税に関する文書の様式を定める規則
平成12年11月13日
規則第19号
村税に関する文書の様式を定める規則(昭和46年初山別村規則第5号)の全部を改正する。
第1条 初山別村税条例(昭和29年初山別村条例第18号。以下「条例」という。)施行のために必要な文書の様式は、別表に掲げるところによるものとする。
第3条 政令第6条の2の3の規定による告知は、この規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。
附則
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則により定められた様式について、従前、条例その他の規定の定により定められていた様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則(平成15年規則第24号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成17年規則第11号)
この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。
附則(平成17年規則第17号)
この規則は、公布の日から施行し、平成17年7月1日から適用する。
附則(平成19年規則第19号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成27年規則第13号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成28年規則第9号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成30年規則第14号)
(施行期日)
1 この規則は、平成31年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の第28号様式は、平成31年度以後の年度分の個人の道民税及び市町村民税について適用し、平成30年度分までの個人の道民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
附則(令和3年規則第1号)
この規則は、令和3年2月1日から施行する。
附則(令和5年規則第17号)
この規則は、公布の日から施行し、令和5年7月1日から適用する。
別表
別記様式 | 名称 | 根拠条文 |
1 | 徴税吏員証 | 法第298条、第353条、第450条、第470条、第525条、第588条及び第707条並びにその例によることとされる国税徴収法第147条 |
2 | 村税犯則事件調査吏員証 | 法第336条、第437条、第546条及び第616条の規定において準用する国税犯則取締法第4条 |
3 | 納付書 | |
4 | 納入書 | |
5 | 相続人代表者指定(変更)届 | 法第9条の2第1項後段 |
6 | 相続人代表者指定通知書 | 法第9条の2第2項後段 |
7 | 納付(納入)通知書 | 法第11条第1項 |
8 | 納付(納入)催告書 | 法第11条第2項 |
9 | 納期限変更告知書 | 法第13条の2第3項後段 |
10その1 | 強制換価の場合の村たばこ税の徴収通知書(執行機関用) | 法第13条の3第2項 |
10その2 | 強制換価の場合の村たばこ税の徴収通知書(納税者用・特別徴収義務者用) | 法第13条の3第3項 |
11 | 地方税法第14条の16の規定による徴収通知書 | 法第14条の16第4項 |
12 | 地方税法第14条の16の規定による交付要求書 | 法第14条の16第5項 |
13 | 担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書 | 法第14条の17第2項 |
14 | 地方税法第14条の18の規定による告知書 | 法第14条の18第2項前段 |
15 | 納税義務消滅通知書 | 法第15条の7第4項及び第5項並びに第18条 |
16 | 保全担保提供命令書 | 法第16条の3第1項 |
17 | 保全担保に係る抵当権設定通知書 | 法第16条の3第4項 |
18 | 保全差押金額決定通知書 | 法第16条の4第2項 |
19 | 地方税法第16条の4の規定による交付要求書 | 法第16条の4 |
20その1 | 地方税法第16条の4の規定による交付要求通知書(滞納者用) | 法第16条の4 |
20その2 | 地方税法第16条の4の規定による交付要求通知書(権利者用) | 法第16条の4 |
21 | 過誤納金還付(充当)通知書 | 法第17条及び第17条の2 |
22 | 第二次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納金還付(充当)通知書 | 政令第6条の13第2項 |
23 | 過誤納金還付請求書 | 法第17条 |
24その1 | 納税証明請求書 | 法第20条の10 |
24その2 | 納税証明請求書(控除・減額) | 法第20条の10 |
24その3 | 納税証明請求書 | 法第20条の10 |
24その4 | 村・道民税所得証明等交付請求書 | 法第20条の10 |
24その5 | 村・道民税所得証明書 | 法20条の10 |
24その6 | 村・道民税課税証明書 | 法20条の10 |
24その7 | 村・道民税所得課税証明書 | 法20条の10 |
24その8 | 軽自動車税納税証明書 | 法第20条の10 |
25 | 督促状 | 法第329条、第334条、第371条、第457条、第485条、第539条、第611条及び第726条 |
26 | 納税管理人申告書 | 法第300条、第355条、第527条及び第709条 |
27 | 村道民税納税通知書 | 法第43条及び第319条の2 |
28 | 村道民税特別徴収税額の通知書 | 法第41条及び第321条の4第1項 |
29 | 村道民税特別徴収税額の変更通知書 | 法第321条の6第1項 |
30～33 | 削除 |
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34 | 村道民税納入書 | |
35 | 法人村民税更正(決定)通知書 | 法第321条の11第4項 |
36 | 固定資産税納税通知書 | 法第342条、条例第54条 |
37 | 削除 |
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38 | 固定資産評価員証 | 法第353条第2項 |
39 | 固定資産評価補助員証 | 法第353条第2項 |
40 | 軽自動車税納税通知書兼領収証書 | 法第442条の2及び条例第80条 |
41・42 | 削除 |
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43 | 軽自動車税申告書 | |
44 | 軽自動車税廃車申告書 | |
45 | 軽自動車税変更申告書 | |
46 | 小型特殊自動車原動機付自転車標識交付申請書 | |
47 | 小型特殊自動車原動機付自転車標識 | |
48 | 小型特殊自動車原動機付自転車標識交付証明書 | |
49～51 | 削除 |
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52 | 鉱産税納付申告書 | |
53 | 鉱産税更正(決定)通知書 | 法第533条、第536条及び第537条 |
54～58 | 削除 |
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59 | 国民健康保険税納税通知書 | 法第703条の4、条例第152条 |
第30号様式、第31号様式、第32号様式及び第33号様式 削除
第37号様式 削除
第41号様式及び第42号様式 削除
第49号様式、第50号様式及び第51号様式 削除
第54号様式、第55号様式、第56号様式、第57号様式及び第58号様式 削除
