(条例の目的)

第1条　この条例は、本村産業振興及び社会福祉の向上のために必要な事業に対する資金(以下「振興資金」という。)の貸付に必要な基金(以下「振興基金」という。)を設置し、貸付等その業務に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(基金の設置)

第2条　本村に産業・福祉基金を設置する。

(基金の額)

第3条　基金の額は、130,000,000円とする。ただし、当該額に達するまでの間は、毎年度予算の定めるところにより繰り入れる額の累計額とする。

(運用益金の処理)

第4条　基金から生ずる益金は、一般会計歳入予算に計上のうえ繰入処分するか、又は一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に繰入するものとする。

(繰替運用)

第5条　村長は財政上必要があると認めるときは確実な繰戻し方法・期間及び利率を定めて歳計現金に繰替えて運用することができる。

(貸付の対象)

第6条　資金は、次の各号の1に該当する事業で村長の定めるものを行なう商工農林漁業及び福祉等村長が適当と認める団体(以下「団体」という。)に対し、貸付けるものとする。

(貸付の条件)

第7条　資金の貸付の条件は、他に融資の途が困難な場合とし、次の各号に定めるところによる。

(村長への委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、基金の管理等に関し必要な事項は、村長が定める。