(総則)

第1条　職員の給与に関する条例(昭和36年初山別村条例第1号。以下「給与条例」という。)第10条の2の規定による住居手当の支給については、この規則の定めるところによる。

(適用除外職員)

第2条　適用除外職員は、給与条例第10条の2に規定するもののほか、次の各号に掲げる職員とする。

(自宅居住職員に準ずる職員)

第2条の2　職員の給与に関する条例第10条の2第2項第2号に規定する規則で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

(届出)

第3条　新たに給与条例第10条の2の適用により住居手当の支給を受ける要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、別記様式の住居届により、その居住の実情をすみやかに任命権者に届出なければならない。住居手当を受けている職員の住居、家賃の額等に変更があつた場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第10条の2第1項に規定する住居手当の支給を受ける要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第5条　第3条の規定による届出に係る職員が食費等をあわせ支払つている場合における家賃に相当する額の算定は、村長の定める基準に従い任命権者が行なうものとする。

(支給の始期及び終期)

第6条　住居手当の支給は、職員が新たに給与条例第10条の2第1項の規定により、住居手当の支給を受ける職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から30日を経過した後にされたときは、その届出の受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

(雑則)

第7条　この規則の実施に関し必要な事項は、村長が定める。