2　前項の規定による寒冷地手当の算出の基礎となる給与は、基準日現在において受けるべき給料額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和28年4月1日より適用する。ただし、第2条の規定による扶養手当は、昭和28年6月1日から適用する。

(村長、助役、収入役の給与に関する条例の廃止)

2　村長、助役、収入役の給与に関する条例(昭和26年条例第7号)は廃止する。

(期末手当の割合等の特例措置)

3　平成12年度から平成14年度までに限り、期末手当の額は第5条の規定にかかわらず3月、6月、12月に支給する額は、それぞれの率を乗じて得た額から、村長にあつては100分の10を、副村長にあつては100分の7を減じた額を支給する。

4　平成15年7月1日から平成19年4月30日までの間の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、次の各号に定める額とする。

5　平成20年4月1日から平成23年4月30日までの間の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、次の各号に定める額とする。

6　平成19年から平成22年までに支払われる期末手当の額は、第5条第1項の規定にかかわらず、期末手当の基礎額に6月は100分の210を乗じて得た額、12月は100分の230を乗じて得た額とする。

7　平成21年6月に支払われる期末手当の額は、前項の規定にかかわらず、期末手当の基礎額に100分の190を乗じて得た額とする。

8　平成21年12月から平成22年までに支払われる期末手当の額は、附則第6項の規定にかかわらず、期末手当の基礎額に6月は100分の190を乗じて得た額、12月は100分の215を乗じて得た額とする。

9　平成22年12月に支払われる期末手当の額は、前項の規定にかかわらず、期末手当の基礎額に100分の195を乗じて得た額とする。

10　平成23年から平成26年までに支払われる期末手当の額は、第5条第1項の規定にかかわらず、期末手当の基礎額に6月は100分の185を乗じて得た額、12月は100分の200を乗じて得た額とする。

11　平成26年12月に支払われる期末手当の額は、前項の規定にかかわらず、期末手当の基礎額に100分の215を乗じて得た額とする。

この条例は、昭和29年1月1日から適用する。

この条例は、昭和29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日(昭和42年12月1日)から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、規則で定める日から施行し、昭和43年8月末日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の制定に基づいて支払われた給料は、改正後の条例の制定による給料の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。ただし、第5条の改正規定は昭和46年5月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。ただし、改正後の条例第5条の規定は、同年9月1日から適用する。

(給料等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給料及び期末手当は、改正後の条例の規定による給料及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。ただし、改正後の条例第3条中収入役にかかわる規定は、同年9月1日から適用する。

(給料等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給料及び期末手当は、改正後の条例の規定による給料及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年6月1日から適用する。

(給料等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給料及び期末手当は、改正後の条例の規定による給料及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年1月1日から適用する。

(給料の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の特例)

2　平成6年3月支給の期末手当に限り、改正後の条例第5条第1項中「100分の50」とあるのを「100分の40」と読み替えるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は平成6年12月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　平成7年3月支給の期末手当に限り、改正後の条例第5条第1項中「100分の50」とあるのを「100分の40」と読み替えるものとする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成10年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の特例)

2　平成12年3月支給の期末手当に限り、改正後の条例第5条第1項中「100分の55」とあるのを「100分の25」と読み替えるものとする。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の特例)

2　平成13年3月支給の期末手当に限り、改正後の条例第5条第1項中「100分の55」とあるのを「100分の35」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の特例)

2　平成14年3月支給の期末手当に限り、改正後の条例第5条第1項中「100分の55」とあるのを「100分の50」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(期末手当の特例措置)

2　平成17年12月及び平成18年12月に支払われる期末手当の額は、改正後の条例の規定にかかわらず、期末手当基礎額に100分の230を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(期末手当の特例措置)

2　平成18年6月に支払われる期末手当の額は、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定にかかわらず、期末手当基礎額に100分の210を乗じて得た額とする。

この条例は、平成19年5月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成23年5月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。次項において「改正法」という。)の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　改正法附則第2条第1項の場合においては、この条例の規定は適用しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。