ア　移住元に関する要件

(ア)　大学又は大学院の卒業・修了年度において、東京都内に本部がある東京圏内(条件不利地域を除く)のキャンパスに原則4年以上在学し、当該大学等を卒業・修了していること。ただし、就職活動等に係る経費(交通費)については、在学中(卒業見込み)の場合も対象とする。

(イ)　大学等の卒業・修了年度において、東京圏内(条件不利地域を除く)に継続して在住していること。

イ　移住先に関する要件

(ア)　東京圏以外の地域又は東京圏のうち条件不利地域に移住したこと。ただし、就職活動等に係る経費(交通費)については、東京圏以外の地域又は東京圏のうち条件不利地域に所在する企業に就職することが内定している場合も対象とする。

(イ)　交付金の交付決定がされた後であって、北海道において地方就職支援金の詳細が移住希望者に対して公表された後に、申請したこと。

(ウ)　申請時において、大学等の卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。ただし、在学中に就職活動等に係る経費を申請する場合は、就業開始予定日前1年以内であること。

(エ)　斜里町に、地方就職支援金の申請日から1年以上、継続して居住する意思を有していること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、卒業後に地方就職支援金の要件を満たす企業等に就職し、東京圏以外の地域又は東京圏のうち条件不利地域に移住する意思を有していること。

ア　就業先に関する要件

(ア)　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在する企業等に、本支援金の要件を満たす大学又は大学院を卒業・修了してから1年以内に就職していること。

(イ)　勤務地が北海道内に所在すること。

(ウ)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業、接待業務受託営業を営む者でないこと。

(エ)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。

(オ)　官公庁のうち、保育専門職、看護専門職、福祉系専門職、建設土木技師として就業する場合は対象とする。

(カ)　就業者にとって3親等以内の親族が経営を担う職を務めている法人等のうち、農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス業、サービス業(他に分類されないもの)の法人等への就業は、対象とする。

イ　就業条件等に関する要件

(ア)　原則、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。ただし、在学中に就職活動等に係る経費を申請する場合は、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。

(イ)　斜里町又は斜里町から通勤可能な地域への勤務地限定型社員として採用予定であること。

(ウ)　道外への勤務前提としない条件での就業であること。

(エ)　大学等に在学中に交通費を申請する場合においては、(ア)から(ウ)までの条件に該当する者として就業予定であること。

ウ　その他の要件

(ア)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)　日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ)　その他町長が地方就職支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。