2　委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長には副町長を、副委員長には教育長をもって充てる。

3　委員長は、会議を代表するとともに、会務を総理し、会議の議長となる。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

5　委員長は、必要に応じて関係職員の出席を求め、参考意見又は説明を聴取することができる。

6　委員長は、委員が公益通報に係る当事者となっている場合は、会議への出席を停止させることができる。

7　会議は非公開とする。ただし、公開することが必要と思われる場合には、委員会の判断により会議の一部又は全部を公開することができる。

8　委員会の庶務は、総務部企画総務課において処理する。

2　通報書は、審議員又は委員会があらかじめ指定した場所へ提出して行うものとする。

3　前各項の定めについて、当該通報が緊急かつ人の生命及び身体の保護に関わる場合は、この限りでない。

4　条例第9条第3項の規定による相談は、公益通報相談書(様式第2号)によるものとする。

2　条例同条第6項及び第9項の規定による通知は、公益通報審査結果通知書(様式第5号)によるものとする。

3　条例第11条の規定による通知は、公益通報調査結果報告書(様式第6号)によるものとする。

4　条例第13条第2項の規定による通知は、公益通報措置報告書(様式第7号)によるものとする。

2　審議員及び委員会は、前項の通報の受付を行わないことができる。ただし、当該事実が条例第12条に規定する不利益な取扱いに係る事実であるときを除く。

2　申出書は、審議員又は委員会があらかじめ指定した場所へ提出して行うものとする。

3　前各項の定めについて、当該申出が緊急かつ人の生命及び身体の保護に関わる場合は、この限りでない。

2　審議員は、申出の内容について委員会に調査を求めることができる。

3　委員会は、申出を受けたときは、速やかに調査を行い、公益通報不利益取扱調査結果報告書(様式第10号)にてその結果を審議員並びに町長及び任命権者に報告するものとする。

4　審議員は、調査の結果を公益通報不利益取扱審査結果通知書(様式第11号)にて、町長及び任命権者並びに委員会へ通知するともに、申出者が不利益を受けるか、又は受けるおそれがあると認めるときは、町長及び任命権者に対し、その改善又は防止のために必要な措置を講ずるよう勧告するものとする。

5　前条の調査結果について、申出者にその内容を不利益取扱調査・勧告内容通知書(様式第12号)にて通知するものとする。

2　任命権者は、前項の規定による措置を行ったときは、審議員に当該措置の内容を報告しなければならない。

3　前項の報告は、公益通報不利益取扱是正報告書(様式第13号)によるものとする。

2　条例第14条第2項の規定による報告は、働きかけ行為記録報告書(様式第15号)によるものとする。

3　条例第16条第2項の規定による報告は、働きかけ行為調査結果報告書(様式第16号)によるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。