2　議員が、任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日までの議員報酬を支給する。ただし、その職を離れる理由が死亡によるときは、死亡の日の属する月の議員報酬の全額を支給する。

3　議員報酬の日割計算の方法は、その月の暦日数を基礎として計算する。

4　議員報酬は、その月の末日までにこれを支給する。

2　前項に規定するほか、職務命令による旅行において、一般の交通機関を利用した場合においては、公務遂行に遅延又は困難が生じると認める場合や公務の能率的遂行のため、特に必要と認める場合は私有車を使用することができる。

3　議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員が、会議又は委員会の招集に応じて出席したときは、斜里町職員等の旅費に関する条例の例によるほか、私有車を使用したときは、規則に定めた額を支給する。

2　前項の期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の232.5を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日において受けるべき報酬月額に100分の15の割合を乗じて得た額を加算した額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、この条例施行前に議会議員及び委員等の給与条例の規定に基づいて既に支払われた期末手当については適用しない。

2　この条例施行前に議会議員及び委員等の給与条例の規定に基づいて既に支払われた昭和35年10月1日からこの条例施行の日の属する月の末日までの期間に係る報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成21年6月に支給する期末手当に限り、第4条第2項中「100分の212.5」とあるのは「100分の192.5」とする。

(平成25年度の議員報酬の特例措置)

4　議会の議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の議員報酬月額は、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)に限り、第1条の適用を受ける議会の議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員に対する議員報酬月額の支給に当たっては、受けるべき報酬の額に100分の6を乗じて得た額を減ずる。

5　特例期間においては、議会の議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の期末手当の支給に当たっては、受けるべき手当の額に100分の6.2を乗じて得た額を減ずる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前のこの条例の規定に基づいて既に議会議員に支払われた昭和36年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る報酬は、改正後のこの条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日(昭和39年2月13日)から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、報酬にあっては昭和42年8月1日から、費用弁償にあっては昭和43年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前のこの条例の規定に基づいて既に議会議員に支払われた昭和42年8月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る報酬は、改正後のこの条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年7月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前のこの条例の規定に基づいて既に支払われた昭和44年7月1日からこの条例の施行の前日までの期間に係る報酬等は、改正後のこの条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前のこの条例の規定に基づいて既に支払われた昭和45年9月30日からこの条例の施行の前日までの期間に係る報酬等は、改正後のこの条例の規定による報酬等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年9月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前のこの条例の規定に基づいて既に支払われた昭和46年8月31日からこの条例の施行の前日までの期間に係る報酬等は、改正後の規定による報酬等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、この条例の規定に基づいて既に支払われた昭和47年4月1日からこの条例の施行の前日までの期間に係る報酬等は、改正後の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、この条例の規定に基づいて既に支払われた昭和48年4月1日からこの条例の施行の前日までの期間に係る報酬は、改正後の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前のこの条例の規定に基づいて既に支払われた昭和54年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る報酬は、改正後の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前のこの条例の規定に基づいて既に支払われた昭和57年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る報酬は、改正後のこの条例の規定による報酬等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前のこの条例の規定に基づいて既に支払われた昭和61年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る報酬は、改正後のこの条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前のこの条例の規定に基づいて既に支払われた平成元年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る報酬は、改正後のこの条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて、既に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前のこの条例の規定に基づいて既に支払われた平成3年4月1日から、この条例の前日までの期間に係る報酬は、改正後のこの条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前のこの条例の規定に基づいて既に支払われた平成5年10月1日から、この条例の前日までの期間に係る報酬は、改正後のこの条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前のこの条例の規定に基づいて既に支払われた平成8年4月1日から、この条例の施行の前日までの期間に係る報酬は、改正後のこの条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定については、平成12年1月1日から施行する。

(平成11年度の期末手当に関する特例)

2　改正後の第4条第2項の規定の適用については、平成11年度に限り、「100分の55」とあるのは「100分の50」とし、「100分の235」とあるのは「100分の225」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　平成13年度に限り第4条第2項の規定による期末手当の額は、12月に支給するものについては100分の195を、3月に支給するものについては100分の50を乗じた額とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。ただし、次項の規定による、改正後の斜里町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の規定は、平成13年7月1日から適用する。

(斜里町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　斜里町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(平成13年条例第2号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、平成17年12月に支給する期末手当に限っては期末手当基礎額に「100分の235」を乗じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、改正後の斜里町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項中「100分の205」を「100分の197.5」として得た額とする。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年12月1日から施行する。

(平成26年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成26年12月に支給する期末手当の額は、改正後の斜里町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項中「100分の212.5」を「100分の220」として得た額とする。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　斜里町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「議員報酬条例」)において、改正後の規定を適用する場合、第1条の規定による改正前の議員報酬条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年12月1日から施行する。

(平成28年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成28年12月に支給する期末手当の額は、改正後の斜里町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項中「100分の222.5」を「100分の227.5」として得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　斜里町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「議員報酬条例」)において、改正後の規定を適用する場合、第1条の規定による改正前の議員報酬条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成30年10月1日から施行する。

この条例は、平成30年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和6年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和7年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。