(趣旨)

第1条　本町役場の処務は、別に定めのあるもののほか、この規程の定めるところによる。

(服務の根本基準)

第2条　すべての職員は、町民全体の奉仕者として誠実に職務を遂行しなければならない。

(事務の相互共助)

第3条　職員は、事務の繁閑により、その分掌にかかわらず相互に共助しなければならない。その課、部に属するものは、課長又は部長に、各部にわたるものは副町長に申し述べ、その指示を受けるものとする。

(職務に専念する義務)

第4条　職員は、特別の事情により課長の承認を得た場合を除くほか、勤務時間中は、みだりにその職務を離れてはならない。

(勤務態度)

第5条　執務中は、言語容儀を正しくし、体面を失するような挙動を謹しみ、応接は努めて丁重親切を旨としなければならない。出張中もまた同様とする。

(信用失墜行為の禁止)

第6条　職員は、その職務の信用を傷つけ、又は不名誉となるような行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)

第7条　職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職務を退いた後であってもまた同様とする。

(法令及び上司の命に従う義務)

第8条　職員は、その職務を遂行するに当たり、誠実に法令、条例等に従い、服務の秩序を保持し、相互に人格を尊重し、かつ、上司の職務上の命令に従わなければならない。

(営業又は他の業務の関与制限)

第9条　職員は、町長の許可を受けなければ、営業を行い、又は報酬を得て他の業務に従事してはならない。

(私企業からの隔離)

第10条　職員は、商工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員を兼ね、若しくは自ら営んではならない。ただし、町長の承認を得た場合は、この限りでない。

(他の事業又は事務の関与制限)

第11条　職員が、報酬を得て営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員を兼ね、その事業に従事し、又は事業を行うには、町長の許可を受けなければならない。

(履歴書及び住所の届出)

第12条　新たに就職した者は、出勤の日から7日以内に履歴書(様式第1号)及び身元保証書(様式第2号)並びに職員住所録(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(氏名及び住所変更)

第13条　職員が、氏名又は住所を変更したときは、直ちに届け出なければならない。

(異動のときの事務引継)

第14条　職員が、退職、休職及び分掌事務替を命ぜられたときは、その担任事務を5日以内に後任者又は町長の指示する者に引き継ぎ、上司の確認を受けなければならない。

(出勤)

第15条　職員は、定刻前に出勤しなければならない。ただし、緊急の用務その他職務の都合により定刻まで出勤できない場合は、その理由を具して主務課長に連絡しなければならない。

第16条　削除

(外勤)

第17条　外勤するときは、外勤命令簿(様式第5号)に登載し、部長及び課長は副町長の、係長及び係は課長の決裁を受けなければならない。

(時間外登退庁)

第18条　執務時間外又は休日に登庁した者は、その登退庁を当直に通知しなければならない。

(退庁時の心得)

第19条　退庁の際は、必ずその管掌書類及びその他の物品を整理、収蔵し、散逸させてはならない。特に重要な書類は「非常持出」と表示した書箱に収め、盗難のおそれある書類、物件については鍵のある箇所に保管しなければならない。

(遅参及び早退)

第20条　出勤時刻を過ぎて出勤したとき、又は早退をするときは、その理由を関係課長を経て上司に届け出なければならない。

(欠勤の届出)

第21条　疾病その他事故により出勤できないときは、速やかに文書で町長に届け出なければならない。ただし、疾病による欠勤日数が7日を超えるときは、医師の診断書を添えて届け出なければならない。

(旅行の届け出)

第22条　次の各号の一に該当するときは、速やかに文書で町長に願い出て、許可を受けなければならない。

(出張命令)

第23条　町長の出張は町長出張控簿に、副町長以下職員の出張は出張命令簿(様式第6号)によって行うものとする。

(出張前の処置)

第24条　職員が出張その他の事由によって出勤できないときは、担当事務中当日処理しなければならないもの、又は緊急を要する事項は、その経過及び処理の要領を上司に申し出るか、若しくは関係係に連絡し支障のないようにしなければならない。

(出張中の事故)

第25条　職員は、出張中次の各号の一に該当する場合は、その事由を具して直ちに上司の指揮を受けるようにしなければならない。

(出張後の復命)

第26条　出張から帰庁したときは、直ちに口頭で要旨を上司に申告し、3日以内に復命書を提出しなければならない。ただし、軽易なものは、口頭復命でよい。

(宿直及び日直)

第27条　当直は、宿直及び日直とする。

(当直員)

第28条　当直の勤務に服する者は、管理職、公務補、事務生、技術補及び外勤業務、車両業務、ボイラー業務勤続2年未満の職員を除く男性職員とする。

(当直員の事務処理)

第29条　当直員は、その服務中次の事務を掌る。

(当直員の事務引継)

第30条　当直員は、退庁時刻に総務係から次の物件を受領し、翌日出勤時刻に総務係に引き継がなければならない。ただし、翌日が町の休日のときは、その日の日直とする。

(当直員の服務要領)

第31条　当直員は、次により服務しなければならない。

(当直日誌)

第32条　当直員は、当直日誌(様式第8号)の所定欄に相当事項を記入するほか、服務中の異状の有無その他必要と認められる事項を記載押印し、翌日総務係に引き継がなければならない。気象欄は、天候のほかに毎朝午前7時現在における最高、最低の気温を記録するものとする。

(緊急登庁)

第33条　職員は、退庁後又は町の休日に際し、庁舎又はその近傍に火災その他非常災害が発生したときは、速やかに登庁しなければならない。

(非常警備)

第34条　前条の規定により登庁した者は、直ちに次の各号に定める処置をして上司の指揮を受けなければならない。

(事務処理の原則)

第35条　事務の処理は、適正かつ速やかに行い、常にその能率の向上を図らなければならない。

(文書の収受配付)

第36条　役場に到着した文書(小包等物品を含む。)は、総務係において収受し、次の方法により処理しなければならない。

(関連ある文書及び主管に属しない文書の取扱い)

第37条　前条の配付の際2以上の課に関連する文書は、その関連の最も深い課に配付しなければならない。

(時間外収受文書の取扱い)

第38条　執務時間外に収受した文書は、電報又は即刻処理を要すると認めるものを除くほか、次の登庁時限後直ちに第36条の定めるところにより処理しなければならない。

(文書処理)

第39条　課長は、文書の配付を受けたときは、速やかにこれを閲覧し、自ら処理するものを除くほか、各係長に配付し、処理させなければならない。

(一般文書の処理)

第40条　一般文書は、次により処理するものとする。

(口頭又は電話の処理)

第41条　口頭又は電話をもって受理した事項であって必要と認めるものについては、その要領を記録し、これに署名押印の上文書として取り扱わなければならない。

(文書の合議)

第42条　他課の主管事務に関係のあるものは、あらかじめその関係のある課及び部に合議しなければならない。

(特別文書の合議)

第43条　次の成案は、総務係長を経て企画総務課長、総務部長に合議しなければならない。

(町費支弁に関する文書)

第44条　町費支弁に関する事項は、斜里町事務執行規則(昭和50年規則第3号)第11条の定めるところにより財政係長を経て財政課長、総務部長に合議しなければならない。

(決裁文書に変更を生じた場合の取扱い)

第45条　決裁文書で上司の命により変更又は廃止した場合は、直ちにその旨を関係上司及び合議先に連絡しなければならない。

第46条　起案文書で決裁を終わったものは、起案者において決裁年月日を記入し、実施を要するものは、速やかにこれを行わなければならない。

(文書簿冊の取扱い)

第47条　文書簿冊は、みだりに他人に示し、又は謄写させ若しくは貸し付けあるいは庁外に持ち出すことができない。

(令達等の取扱い)

第48条　令達等の事項は、次の区分により公告等番号簿(様式第14号)、令達等番号簿(様式第15号)及び指令等番号簿(様式第16号)に記載しなければならない。

(市外電話の取扱い)

第49条　市外電話を使用するときは、市外電話使用承認伺(様式第17号)に記載し、上司の決裁を受け、電話交換手に申し込まなければならない。

(会議室の使用)

第50条　会議室を使用するときは、会議室使用伺簿(様式第18号)に記載し、企画総務課長の承認を受けなければならない。

(発送文書の取扱い)

第51条　発送を要する文書は、主務において浄書し、封筒に入れ(親展、書留は封緘する。)、退庁時間前2時間までに総務係の定めた箇所に出さなければならない。

(発送の方法)

第52条　総務係は、郵送文書の差出を受けたときは、料金後納郵便差出票(様式第20号)に記載して発送しなければならない。

(記名及び押印)

第53条　発送文書は、町長名を用いるものとする。ただし、印刷したもの及び軽易な文書については、印を省略することができる。