(調査の目的)

第1条　この調査は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第701条の5及び町税条例(昭和29年条例第4号。以下「条例」という。)第3章第1節に基づく入湯税の特別徴収義務者に対し、適正な帳簿書類の作成及び申告、納入を監査し、指導することを目的とする。

(調査対象)

第2条　特別徴収義務者に対して、原則として毎年度の調査を実施する。ただし、直近1年分の調査において、申告件数の合計との差が2パーセントを超えない特別徴収義務者については、調査の実施を隔年とすることができる。

(調査対象期間)

第3条　原則として前年10月から当年9月までの申告内容を対象に実施する。

(調査方法)

第4条　納入申告書に記載された入湯客数を、以下の書類等により確認する。

(調査予定期間)

第5条　概ね10月から12月までの間に行う。

(指導、処分)

第6条　この調査により申告及び納入に誤りがあった場合、法第701条の9及び法第701条の10に基づき入湯税に係る更正及び徴収を行う。また、帳簿の記載事項に誤りがあった場合には適正な帳簿記載の指導を行う。なお、指導に従わない場合は、法第701条の6に基づき処分を行う。

(調査の報告)

第7条　町長は、この調査の結果を特別徴収義務者に通知する。