ア　移住元に関する要件

(ア)　住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法及び小笠原諸島振興開発特別措置法で規定される条件不利地域を有する市町村のうち、政令指定都市を除く市町村、及び平成22年から令和2年の人口減少が10％以上の市町村をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。

(イ)　住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3箇月前までを当該1年の起算点とすることができる。)

(ウ)　ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職し、通勤した者については、通学期間の修業年限を上限として本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

イ　移住先に関する要件

(ア)　平成31年4月1日以降に斜里町に転入したこと。

(イ)　移住支援金の申請時において、1年以内であること。

(ウ)　斜里町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

ウ　その他の要件

(ア)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)　日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ)　申請者は、過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、5年以上経過し、18歳以上となり、都道府県及び市町村が認める場合を除く。

(エ)　その他北海道又は斜里町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　一般の場合

(ア)　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ)　就業先が、北海道が移住支援金の対象として運営するマッチングサイトに掲載している求人であること。

(ウ)　就業者にとって3親等以内の親族が経営を担う職を務めている法人等のうち、農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス業、サービス業(他に分類されないもの)の法人等への就業は、対象とする。

(エ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

(オ)　上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記(イ)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

(カ)　当該法人等に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(キ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

イ　専門人材の場合

(ア)　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

(ウ)　当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(エ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(オ)　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

(ア)　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

(イ)　移住先でテレワークにより勤務する(原則、通勤しない)こととし、かつ、週20時間以上テレワークを実施すること。

(ウ)　デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

(ア)　支給対象者の要件

a　斜里町や町内団体が関わる地域づくり活動、研究活動、研修、ボランティア事業、インターンシップに継続的に参加している者

(イ)　地域の担い手確保の要件

a　農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス業、サービス業(他に分類されないもの)に就業する者のうち町が認めた者

b　官公庁の職種として、保育専門職、看護専門職、福祉系専門職、建設土木技師として就業する者

(ア)　申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

(イ)　申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

(ウ)　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと。

(エ)　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後1年以内であること。

(オ)　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(ア)　虚偽の申請等をした場合

(イ)　移住支援金の申請日から3年未満に移住支援金を受給した斜里町から転出した場合

(ウ)　就業の場合のみ、移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

(エ)　起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合