(趣旨)

第1条　この要綱は、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号総務事務次官通知)及び斜里町地域おこし協力隊設置要綱(平成29年規則第19号)に基づく斜里町地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の定住を促進し、町の活性化を図るため、隊員の起業又は事業承継に要する経費に対し、予算の範囲内において斜里町地域おこし協力隊起業支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「起業」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、隊員として1年以上の活動実績を有した者、過去にこの補助金交付を受けていない者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の交付要件)

第4条　補助金の交付の要件は、次に掲げるものとし、補助金の交付は隊員1人について一の年度に限るものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業又は事業承継に要する経費で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の10分の10以内とし、100万円を限度とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は、その額を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、斜里町地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、申請内容を審査のうえ、補助金交付の可否を決定し、斜里町地域おこし協力隊起業支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ斜里町地域おこし協力隊起業支援補助金(変更・中止・廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の変更決定)

第10条　町長は、前条の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、斜里町地域おこし協力隊起業支援補助金(変更・中止・廃止)承認決定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、斜里町地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる資料を添付し、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第12条　町長は、第11条の実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、適正と認めたときは、速やかに補助金の額を確定し、斜里町地域おこし協力隊起業支援補助金確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(概算払)

第13条　町長は、前条の規定にかかわらず、補助事業の実施上必要と認めたときは、補助金の全部又は一部を概算払することができる。

(補助事業完了後の状況報告)

第14条　補助事業者は、事業の完了した年度の翌年度から起算して3年間、補助事業の成果に係る毎年度の状況について、斜里町地域おこし協力隊起業支援補助事業状況報告書(様式第12号)により町長に報告しなければならない。

(目的外使用の禁止)

第15条　補助事業者は、補助金を交付の目的以外に使用してはならない。

(指導監査)

第16条　町長は、補助事業の実施に関して必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。

(財産の管理)

第17条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第18条　補助事業者は、取得財産等であって、次に掲げるものについては、町長の承認を得ないで譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が補助金の全部に相当する金額を町に納付した場合又は減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間を経過した場合は、この限りでない。

(交付決定の取消及び補助金の返還)

第19条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還免除)

第20条　町長は、前項の規定にかかわらず、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(関係書類の整備等)

第21条　補助事業者は、補助事業の実施状況及び経費の収支に関する帳簿その他関係書類を整備し、事業の完了した年度の翌年度から起算して5年間これを保管しなければならない。

(その他)

第22条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。