(目的)

第1条　この要綱は、少子化対策の一環として不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、医療保険適用の特定不妊治療と併用して厚生労働省にて先進医療として告示された技術による治療(以下「先進不妊治療」という。)に要する費用の一部を助成するために必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　この要綱の助成金の交付対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、先進不妊治療を受けた治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦のうち次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成金の対象経費)

第3条　助成金の対象となる経費は、1回の先進不妊治療に要した次の各号に掲げる治療費及び交通費とする。

(助成金の額及び回数)

第4条　助成金の額は、別表1に定める助成基準額と助成対象経費の実支出額を比較して少ないほうの額に助成率を乗じて得た額とし、小数点以下は切り捨てるものとする。ただし、食事療養費、入院に伴う差額室料(個室料)及び文書料等の治療に直接関係ない費用は除くものとする。

(助成金の申請)

第5条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、斜里町先進不妊治療費等助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて不妊治療の終了の日の属する年度内に、町長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定)

第6条　町長は、前条の申請を受理したときは、これを審査のうえ助成金の交付の可否を決定し、斜里町先進不妊治療費等助成金交付・不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求及び支払)

第7条　助成金の交付決定を受けた申請者は、速やかに斜里町先進不妊治療費等助成金交付請求書(様式第5号)を提出しなければならない。

(助成金の交付決定の取り消し等)

第8条　町長は、助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定を取り消し、既に交付した助成金の全部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。