(目的)

第1条　この要綱は、空き家等が老朽化により自然災害等の発生時に倒壊のおそれや建材等の飛散が考えられる町内の空き家等の所有者等に対し、解体工事費の一部を補助することにより、自主的な解体を促進し、住民及び地域への安全及び安心の確保と生活環境の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。

(補助対象の空き家等)

第3条　補助の対象となる空き家は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助対象者は次の各号のいずれにも該当する者とする。

(解体工事の実施要件等)

第5条　解体工事の実施要件は次の各号のいずれにも該当すること。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金を受けようとする者は、解体工事の着手前に、斜里町空き家等解体事業補助金交付申請書(様式第1号)に以下の書類を添えて申請するものとする。

(補助の対象経費及び額)

第7条　補助の対象となる経費、補助金の額及び補助の限度額は、別表に掲げるとおりとする。

(交付の決定)

第8条　町長は、申請書の提出があった場合は、その内容を審査の上、斜里町空き家等解体事業補助金交付決定通知書(様式第7号)又は、斜里町空き家等解体事業補助金を交付しない旨の通知書(様式第8号)により通知する。

(工事の着手及びアスベスト事前調査結果の報告)

第9条　前条による交付決定通知書を受けた者(以下、「交付決定者」という。)は、工事着手届(様式第9号)とアスベストの調査結果を速やかに町長へ提出し確認を受けなければならない。

(工事内容の変更及び中止)

第10条　交付決定者は、次の各号に掲げる変更をしようとするときは、斜里町空き家等解体事業補助金交付決定内容変更承認申請書(様式第10号)により町長へ申請しなければならない。

(実績報告等)

第11条　交付決定者は、解体工事が完了した場合は、補助事業実績報告書(様式第12号)に次に掲げる書類を添えて、町長へ提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の規定により書類を受理したときは、その書類及び現地の検査を行う。検査に合格した場合、交付すべき補助金額を確定した後、斜里町空き家等解体事業補助金確定通知書(様式第13号)により、交付決定者に通知をするものとする。

(補助金の請求)

第13条　交付決定者は、前条の通知を受けたときは、請求書(様式第14号)により、町長へ補助金を請求するものとする。

(補助金の交付)

第14条　町長は、前条に規定する請求書の内容を審査し、交付決定者に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取り消し)

第15条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定を取り消すことができる。

(アスベスト事前調査費の補助金の交付申請等)

第16条　空き家等の解体工事を行う施工者は、石綿障害予防規則第3条に基づきアスベストの事前調査を実施し、石綿等の使用の有無を調査しなければならない。アスベストの事前調査は、建築物石綿含有建材調査者、又は(一社)日本アスベスト調査診断協会に登録されている者若しくは、建築物石綿含有建材調査者講習登録規程(平成30年10月23日)(厚生労働省／国土交通省／環境省／告示第一号)により登録された実施機関が行う講習等を受講し終了考査に合格した者が実施し、要綱第6条から第15条及び第17条から第19条の条項を準用する。

(補助金の返還)

第17条　町長は、第15条の規定により、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付していたときは、斜里町空き家等解体事業補助金返還命令書(様式第16号)により、期限を定めて返還させるものとする。

(補助金の返還免除)

第18条　町長は、前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の返還を免除することができる。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。