(趣旨)

第1条　この要綱は、斜里町内で原油価格及び物価高騰の影響を受けながら、介護・福祉サービスの安定的な提供に尽力している事業所等に対し補助することにより、高齢者福祉及び障がい福祉、児童福祉の向上に資することを目的とする。

(対象)

第2条　斜里町介護施設等物価高騰対策支援事業補助金(以下「補助金」という。)の対象は、基準日において次の各号に掲げる要件の全てを満たす事業所(以下「対象事業所」という。)とする。なお、基準日は令和5年10月1日とする。

(補助額及び支給要件)

第3条　補助額は及び支給要件は、別表第1のとおりとする。ただし、補助金の交付は、1事業者につき1回限りとする

(交付申請)

第4条　対象事業所が補助金の交付を受けようとするときは、別表第1に掲げる区分ごとに法人又は事業所において、交付申請書(様式第1号)を令和5年12月28日までに町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定及び通知)

第5条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めるときは、速やかに補助金の交付の決定を行い交付決定通知書(様式第2号)により、補助金を交付しないことと決定したときは、不交付決定通知書(様式第3号)により理由を付して対象事業所に通知する。

(調査等)

第6条　町長は、補助金に関し必要があると認めるときは、交付事業所に対し報告を求め、文書を提出させ、又は実地調査を行うことができる。

(交付決定の取消し)

第7条　町長は、交付事業所が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第8条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(補助金の請求)

第9条　交付事業者は、補助金交付決定通知書を受けた後に、補助金を請求する場合は交付請求書(様式第5号)を提出しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。