(目的)

第1条　斜里町の介護人材の確保を図るため、斜里町外から町内介護保険事業所等に就職する外国人従業員の居住を目的とした住宅を賃借又は改修した法人に対し、予算の範囲内において、補助金を交付することにより、介護従事者の不足の解消、定着を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　外国人介護人材住宅支援事業補助金の交付対象者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、外国人従業員が居住する住宅であり、交付申請日の属する年度に支払った賃借料又は改修費とする。この場合において、改修費の対象となる住宅は、交付対象者が所有する住宅に限らないが、交付対象者が改修費を支出したものであること。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする法人(以下「申請者」という。)は、外国人介護人材住宅支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び額の確定)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付決定を行い、斜里町外国人介護人材住宅支援事業補助金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により、申請から1か月以内に申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第8条　前条の通知を受けた申請者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、外国人介護人材住宅支援事業補助金交付請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(変更交付申請)

第9条　第7条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助交付決定者」という。)は、補助対象事業の全部若しくは一部を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ外国人介護人材住宅支援事業変更交付申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　町長は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合で、当該取消しに係る部分について、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずるものとする。ただし、事業所の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして認める場合はこの限りでない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。