(目的)

第1条　この要綱は、斜里町内(以下「町内」という。)の障害者福祉施設及び介護保険施設において、新たに就職する介護従事者を対象に、就業支援補助金、住宅準備支援補助金、養育支援補助金及び支度準備補助金(以下「就業支援補助金等」という。)を交付することにより、介護従事者の不足の解消、定着を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　就業支援補助金等の交付対象者は、町内に住所を有する者であって、別表の補助金の種類に応じ、支給要件の全てを満たす者とする。

(補助金の額及び交付方法)

第4条　補助金の額及び交付方法は、別表第2のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、斜里町介護従事者就業支援等補助金交付申請書(様式第1号)及び雇用証明書(様式第2号)並びに誓約書兼同意書(様式第3号)に別表の補助金の種類に応じ、添付書類を添えて、申請の期限までに町長に提出しなければならない。

(補助金交付決定及び額の確定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付決定及び額の確定を行い、斜里町介護従事者就業支援等補助金交付・不交付決定通知書(様式第4号)により、申請から1ヶ月以内に申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第7条　前条の通知を受けた申請者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、斜里町介護従事者就業支援等補助金交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(報告と変更交付申請)

第8条　補助金の交付を受けた者が斜里町外へ転出又は職を辞することとなった場合、その他補助金の支給要件に変更が生じた場合は、補助金の交付を受けた者及びその雇用者は、その旨を町長に報告しなければならない。

(補助金の返還)

第9条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号に掲げる要件に該当する場合、補助金の全額又は半額の返還を斜里町介護従事者就業支援等補助金返還命令書(様式第7号)により命ずるものとする。ただし、事業所の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして認める場合はこの限りでない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。