(目的)

第1条　この要綱は、斜里町内(以下「町内」という。)の幼児教育・保育施設(公立施設を除く。)において、新たに就職する保育士等を対象に、就業支援補助金、住宅準備支援補助金及び養育支援補助金(以下「就業支援補助金等」という。)を交付することにより、町内の保育士等の不足の解消及び定着を図り、安定した子育て環境の確保を図ることことを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　就業支援補助金等の交付対象者は、町内に住所を有する者であって、別表1の補助金の種類に応じ、支給要件の全てを満たす者とする。

(補助金の額及び交付方法)

第4条　補助金の額及び交付方法は、別表2のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、斜里町保育士等就業支援等補助金交付申請書(様式第1号)に別表2の補助金の種類に応じ、添付書類を添えて、申請の期限までに町長に提出しなければならない。

(補助金交付決定及び額の確定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付決定を行い、斜里町保育士等就業支援等補助金交付・不交付決定通知書(様式第4号)により、申請から1ヶ月以内に申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第7条　前条の通知を受けた申請者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、斜里町保育士等就業支援等補助金交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(報告と変更交付申請)

第8条　補助金の交付を受けた者が斜里町外へ転出又は職を辞することとなった場合、その他補助金の支給要件に変更が生じた場合は、補助金の交付を受けた者及びその雇用者は、その旨を町長に報告しなければならない。

(補助金の返還)

第9条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号に掲げる要件に該当する場合は、斜里町保育士等就業支援等補助金返還命令書(様式第7号)により全額又は半額の返還を命ずるものとする。ただし、事業所の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして認める場合はこの限りでない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。