(目的)

第1条　この要綱は、保育士資格を持たない保育所等に勤務する保育士の補助を行う者(以下「保育補助者」という。)を雇い上げることにより、保育士の業務負担を軽減し保育士の離職防止を図り、保育人材の確保をするために要する経費に対し補助金を交付することとし、斜里町補助金等交付規則(昭和49年規則第2号)に定めるもののほか、必要な事項について定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができるものは、次に掲げる施設を運営する事業者とする。(公立施設を除く。)

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、保育人材確保事業の実施について(平成29年4月17日付雇児初0417第2号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に規定する保育補助者雇上強化事業実施要綱の規定に基づいて実施する事業とし、本事業により雇い上げる保育補助者は、次の各号に掲げる要件をいずれも満たす者とする。

(対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象施設に配置された本補助金申請の対象となる保育補助者に係る報酬、給料、職員手当等、共済費、需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内で、国の保育対策総合支援事業費補助金交付要綱別表で定める基準を限度とし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切る捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、斜里町保育補助者雇上強化事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付し、町長が別に定める日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の申請に係る書類等について必要な審査等を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付を決定し、斜里町保育補助者雇上強化事業補助金交付・不交付決定通知書(第2号様式)により申請者に対し通知するものとする。

(変更等の承認)

第9条　前条により交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該事業に変更若しくは中止の必要が生じた場合は、斜里町保育補助者雇上強化事業変更等承認申請書(第3号様式)に理由を記載し、関係書類を添えて町長に提出するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、斜里町保育補助者雇上強化事業実績報告書(第4号様式)及び斜里町保育補助者雇上強化事業実績精算書(別紙3)に必要な書類を添えて、補助事業が完了した日から起算して1月を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による報告を受けた場合は、その内容を審査し、補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、斜里町保育補助者雇上強化事業費補助金確定通知書(第5号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第12条　補助事業者は、前条の規定による確定通知を受けたときは、町長に補助金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合であって、当該取消しに係る部分について既に補助金の交付を完了しているときは、期限を定めて、補助金受領者にその返還を求めるものとする。

(証拠書類の保存)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿その他証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。