(趣旨)

第1条　この規則は、斜里町固定資産税の課税免除に関する条例(令和3年条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　条例第4条の規定により課税免除の申請をしようとする者は、当該適用設備の設置の日までに、固定資産税課税免除対象者指定申請書(様式第1号)を町長に提出し、課税免除対象者の指定を受けなければならない。

(指定等の通知)

第3条　町長は、前条に規定する申請があったときは、課税免除対象の適否を審査し、固定資産税課税対象者指定等通知書(様式第2号)により、その結果を申請者に通知しなければならない。

(課税免除の申請)

第4条　条例第4条第1項の申請は、固定資産税課税免除申請書(様式第3号)を提出して行うものとする。

(課税免除の通知)

第5条　条例第4条第2項の通知は、固定資産税課税免除審査結果通知書(様式第4号)により行うものとする。

(事業の休止等の届出)

第6条　課税免除の適用を受けた者は、当該課税免除の申請に係る事業を休止し、又は廃止したときは、事業休止(廃止)届出書(様式第5号)により、その休止又は廃止した日から10日以内に町長に届け出なければならない。

(課税免除の取消しの通知)

第7条　町長は、条例第5条の規定により課税免除を取り消したときは、固定資産税課税免除取消通知書(様式第6号)を課税免除を受けた者に交付して通知するものとする。

(承継の届出)

第8条　条例第6条の届出は、固定資産税課税免除承継届出書(様式第7号)により、事業の承継があった日から10日以内に届け出なければならない。

(補足)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。